トランプ政権による洋上風力発電リースの買い戻し進む、40億ドル目前に

トランプ大統領は就任以来、洋上風力発電への反対姿勢を鮮明にし、化石燃料を中心とする「エネルギー支配」の実現を掲げている。

トランプ米政権は6日、ドイツのエネルギー大手RWEの米国法人と、ニューヨーク州、カリフォルニア州、ルイジアナ州沖で計画されていた洋上風力発電事業のリース契約を終了することで合意したと発表した。政府はRWEに約12億2000万ドルを支払い、同社は洋上風力事業から撤退する。一連の洋上風力リース買い戻しに伴う政府支出は累計で39億ドルに達し、40億ドル目前となった。

RWEが放棄する3件のリースは、総発電容量約700万キロワットに相当し、500万世帯以上へ電力を供給できる規模となっている。同社は許認可を取得できる見通しが立たず、事業継続は困難と判断したと説明した。一方で、この資金を活用し、ルイジアナ州で液化天然ガス（LNG）事業に約9億ドルを投資するほか、天然ガス火力向け設備への投資を進める方針を示した。

トランプ（Donald Trump）大統領は就任以来、洋上風力発電への反対姿勢を鮮明にし、化石燃料を中心とする「エネルギー支配」の実現を掲げている。政権は当初、大統領令などを通じて洋上風力開発の停止を試みたが、連邦裁判所が相次いで差し止めたため、事業者に補償金を支払ってリースを返上させる手法へと転換した。

これまでにも仏トタルエナジーズやインベナジーなど複数の企業が同様の合意に応じており、補償金と引き換えに化石燃料関連事業への投資を進めることが条件となっているケースもある。政権は再生可能エネルギーよりも安定した電力供給が可能な天然ガスなどへの投資を促す狙いがあると説明している。

バーガム（Doug Burgum）内務長官は6日、「高額な補助金に依存する技術ではなく、信頼性が高く手頃なエネルギー供給体制を築くことが重要だ」と述べ、今回の合意を歓迎した。

一方、民主党議員は、政府が税金を使って企業にクリーンエネルギー事業から撤退するよう促していると批判し、結果として消費者負担が増える可能性があると指摘した。洋上風力事業の中止による投資減少を受ける州政府も反発を強めており、カリフォルニア州などは政権を提訴する方針を示している。