ブラジル政府、2026年GDP成長率見通しを2.0％に下方修正、利下げ局面も慎重姿勢
ブラジル経済は2025年に2.3％成長したが、高い政策金利が消費や投資を抑える中、2026年も景気の減速傾向が続いている。
ブラジル政府は22日、2026年のGDP成長率見通しを2.0％に引き下げた。財務省が示した新たな予測は、7月時点の2.3％から0.3ポイントの下方修正となる。農業部門については従来より強い成長が見込まれるものの、サービスと鉱工業の見通しが弱まったことが全体を押し下げた。
政府は2027年の成長率見通しも2.5％から2.3％に引き下げた。ブラジル経済は2025年に2.3％成長したが、高い政策金利が消費や投資を抑える中、2026年も景気の減速傾向が続いている。2026年上半期には一時的な景気回復もみられたものの、需要の勢いが今後も維持されるかは不透明だ。
こうした状況を受け、中央銀行は金融政策の緩和を進めている。9月16日の金融政策委員会では政策金利を0.25ポイント引き下げ、13.75％とした。これは5会合連続の利下げで、3月に始まった緩和局面での利下げ幅は合計1.25ポイントとなった。一方、中銀は今後の利下げ幅について、インフレや景気など新たなデータを踏まえて判断する姿勢を示している。
金融緩和が進む一方で、ブラジルではインフレと財政面の不確実性が政策運営上の課題となっている。中銀が高い金利を維持してきた背景には、物価上昇率を目標へ近づける必要性がある。9月21日に公表された中銀の市場調査でも、民間エコノミストは2026年のGDP成長率を1.88％、年間インフレ率を4.92％と予想しており、政府見通しとの間には差がある。
今回の政府による成長率引き下げは、農業が一定の下支え要因となる一方、サービスや製造業など内需に近い分野の減速が経済全体に影響していることを示している。
今後は利下げが高金利によって抑制されてきた消費や投資をどの程度回復させるか、さらにインフレと財政状況を踏まえて中銀がどの程度のペースで金融緩和を続けるかが焦点となる。
