ブラジル中銀、5会合連続で利下げ、政策金利13.75％に
今回の利下げの背景には、ブラジル経済の減速がある。
ブラジル中央銀行は16日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、13.75％とした。利下げは5会合連続で、委員全員が利下げを支持した。
ロイター通信が実施したエコノミスト調査では、51人中48人が0.25ポイントの利下げを予想しており、市場の予想通りの結果となった。
今回の利下げの背景には、ブラジル経済の減速がある。中銀が16日に公表した7月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比0.2％減となり、市場予想の0.1％減を上回る落ち込みとなった。6月も改定値で0.9％減で、経済活動は2カ月連続で縮小した。
一方、インフレ圧力が弱まっていることも利下げを支える材料となっている。8月のインフレ率は前年同月比4.22％増となり、7月の4.44％から低下したほか、市場予想の4.27％も下回った。中銀のインフレ目標は3％±1.5ポイントで、8月のインフレ率は目標レンジ内に収まっている。
8月のインフレ率は前月比でも0.32％下落した。住宅費が1.87％低下したほか、交通費や食品・飲料なども下落し、全体の物価を押し下げた。ただし、電気料金の低下にはイタイプ水力発電所の発電実績に伴う一時的な割引が影響しており、物価上昇圧力がすべて弱まったとは判断しにくいとの見方もある。
ガリポロ（Gabriel Galipolo）総裁は声明で、次回以降の利下げについて明確な方向性を示さなかった。高い借入コストによって景気減速が進む一方、インフレの動向や原油価格などを見極める必要があり、今後の金融政策は経済指標を踏まえて判断されることになる。
ブラジルでは来月、大統領選挙が行われる。中銀の金融政策と経済情勢は国内経済だけでなく、選挙にも影響を及ぼす。5会合連続の利下げによって政策金利は低下したものの、13.75％という水準は依然として高く、景気を支えながらインフレを抑制する難しい政策運営が続くことになる。
