アフリカ2026年7月23日

カメルーン大統領（93歳）の長期不在問題、与党が幹部会合、野党は批判強める

カメルーンの与党・カメルーン人民民主運動（CPDM）は22日、首都ヤウンデで幹部会合を開いた。93歳のビヤ（Paul Biya）大統領が6月上旬から欧州に滞在したまま1カ月半以上帰国しておらず、健康状態や政権運営を巡る憶測が広がる中での異例の会合となった。

政府は大統領の帰国時期や滞在目的について詳細な説明を行っておらず、野党や市民社会から説明責任を求める声が強まっている。

今回の会合はCPDMの幹事長が招集。「重要な実務会合」と位置付けられたものの、ビヤ氏の長期不在との関連について公式な説明はなかった。しかし、党内外ではビヤ氏の不在が長期化する中で政権の求心力維持や今後の政治日程を協議する場になったとの見方が広がっている。

ビヤ氏は1982年に就任し、40年以上にわたり国政を担ってきた。現職の国家元首としては世界最高齢である一方、近年は長期間にわたる海外滞在を繰り返しており、そのたびに健康不安説や執務能力への疑問が取り沙汰されてきた。

2024年にも長期不在を受けて健康状態を巡る議論が広がり、政府は大統領の健康に関する報道や憶測を抑制する姿勢を示していた。今回も政府は詳細な情報を公表しておらず、透明性の欠如に対する批判が高まっている。

野党側は政権の説明不足を厳しく批判している。主要野党は国家元首の所在や執務状況を国民に明らかにすべきだと指摘、憲法裁判所に対して大統領職の空位を宣言するよう求めた。一方、政府・与党側は憲法に基づく統治が維持されているとして危機的状況ではないとの立場を崩していない。

今年4月には、国家元首が死亡や辞任、執務不能となった場合に職務を引き継ぐ副大統領職を復活させる憲法改正が成立した。しかし、副大統領は現在も任命されておらず、有事の権力移行を巡る不透明さが残る。また、ビヤ氏は昨年の再選後、内閣人事も行っていないことから、政権運営の停滞を懸念する声も出ている。

カメルーンは英語圏の分離独立問題や治安対策、経済運営など多くの課題を抱える。こうした中、大統領不在の長期化は国内外で統治能力への疑念を招いており、今後ビヤ氏がいつ帰国し、国民に説明を行うのかが焦点となっている。