米財務省、新たなキューバ制裁発動、共産党への圧力強化

政府は詳細な理由を明らかにしていないが、キューバ共産党やその関係組織に対する経済的圧力を一段と強化する措置とみられる。

米財務省は6日、キューバに関連する新たな制裁を発動したと明らかにした。制裁対象には、中国とロシアを拠点とする人物を含むキューバ人6人のほか、キューバ国内に所在する5団体が指定された。また、すでに制裁対象となっていたキューバ人2人についても追加指定が行われた。

米政府は詳細な理由を明らかにしていないが、キューバ共産党やその関係組織に対する経済的圧力を一段と強化する措置とみられる。

トランプ政権は2026年に入ってからキューバへの圧力を急速に強め、軍や政府高官、国営企業などを相次いで制裁対象に指定してきた。加えて、キューバへの石油供給網にも圧力をかけ、同国では深刻な燃料不足や大規模停電が相次ぐなど、経済・社会情勢が悪化している。

こうした制裁を巡っては国際社会から懸念の声も上がっている。国連の人権専門家は今月、米国の制裁や圧力がキューバの人道状況をさらに悪化させる恐れがあるとして、国際社会に対応を求めた。専門家らは、食料やエネルギーへのアクセスが制限されることで一般市民が深刻な影響を受ける可能性があると指摘し、人道的配慮を求めている。

米国は制裁について、共産党やその関係者を対象としたもので、市民を狙ったものではないとの立場を示している。しかし、キューバ側は長年にわたる経済制裁が国民生活を圧迫していると反発しており、両国関係の緊張は一段と高まる見通しである。

今回の追加制裁は共産党への圧力を継続する米政権の姿勢を示す措置となった。