ケニアで外国人商人への締め付け強化、ブルンジ人が帰国の動き

ルト大統領は税制改革に抗議していた国内の商人らと会談した後、就労許可を持たずに事業を営む外国人を対象とする取り締まりを指示した。

ケニアの首都ナイロビで7日、数百人のブルンジ人が同国の大使館前に集まり、帰国に必要な渡航書類の発行を求めた。多くの人がスーツケースや荷物を手に長い列を作っており、ケニア政府による外国人の小規模商人への取り締まり強化を受け、帰国を急ぐ動きが広がっている。

ケニアのルト（William Ruto）大統領は税制改革に抗議していた国内の商人らと会談した後、就労許可を持たずに事業を営む外国人を対象とする取り締まりを指示した。これを受け、ケニア国内で商売を営む外国人の間に不安が広がり、とりわけ約1万6000人いるとされるブルンジ出身の難民や庇護希望者への影響が懸念されている。

ナイロビでは9月7日時点で大規模な取り締まりが実施されたという情報はない。しかし、一部のブルンジ人は近隣住民から退去を迫られたり、脅迫を受けたりしたと訴えている。突然帰国を迫られることになった商人からは、生活基盤を失うことへの困惑や、帰国のための時間、政府による支援を求める声が上がっている。

今回の措置の背景には、ケニア国内の経済問題や地元商人の不満がある。外国人商人が小規模ビジネスを担う一方、国内の商人からは、外国人との競争や税負担をめぐる不満が以前から出ていた。ルト氏は外国企業に対しても厳しい姿勢を示しており、9月にはインドのタタ・ケミカルズに対して、ケニアでの事業停止を命じている。

一方、批判的な見方も強い。人権団体は政府が経済問題の責任を外国人に転嫁しているとの趣旨の批判を展開している。2027年の大統領選で再選を目指すルト氏にとって、国内商人の不満に応える姿勢を示す狙いがあるとの見方も出ている。

今回の取り締まりは外国人労働者や商人の生活だけでなく、ケニア国内の経済と社会の緊張にも影響を及ぼす可能性がある。