◎ブルキナの国土のおよそ半分が軍政の管理下になく、過激派の支配下に置かれたままだ。
西アフリカ・ブルキナファソの軍事政権が25日、民政復帰への移行期間を5年間延長すると発表した。
2022年9月のクーデターで世界最年少の大統領となったトラオレ（Ibrahim Traore）大尉の報道官は声明で、「移行期間は2024年7月2日から60カ月間とする」と宣言した。
国営テレビによると、首都ワガドゥグの会合には軍政の幹部、複数の市民団体、暫定評議会の議員などが参加したという。
軍政は24年7月までに選挙を実施すると約束していた。
ブルキナは選挙で選ばれた指導者が約束を守らなかったとして、軍が権力を握った西アフリカ諸国のひとつである。
トラオレ政権は22年9月のクーデターで前軍政を撃破し、イスラム過激派から領土を取り戻すと誓った。
しかし、ブルキナの国土のおよそ半分が軍政の管理下になく、過激派の支配下に置かれたままだ。
ブルキナ北部では過激派と国軍による戦闘が続いているものとみられる。
軍政はイスラム国（ISIS）や国際テロ組織アルカイダを含む過激派の反乱に何年も悩まされてきた。
一連の戦闘やテロ攻撃で死亡した民間人は数千人と推定されている。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も立っていない。
