エチオピア7武装勢力が反政府同盟、内戦で敵対したTPLFとファノも参加

同盟にはティグレ人民解放戦線（TPLF）とアムハラ州の武装民兵組織ファノ（FANO）のほか、オロモ解放軍（OLA）などが加わった。

アフリカ東部・エチオピアで7つの武装勢力が、アビー（Abiy Ahmed）首相率いる政府の打倒を目的とする新たな同盟を結成した。武装勢力は20日、同盟を「エチオピア人民勢力・生存のための同盟」と名付け、政府に対抗していく方針を共同声明で表明した。参加勢力は北部ティグレ州から南部ソマリ州に至る広い地域にまたがり、民族的背景も異なる。

同盟にはティグレ人民解放戦線（TPLF）とアムハラ州の武装民兵組織ファノ（FANO）のほか、オロモ解放軍（OLA）などが加わった。特に注目されるのがTPLFとファノの参加である。両勢力は2020～22年の内戦で異なる陣営に属し、ファノは当時、連邦政府側としてTPLFと戦った。その後、ファノは政府と対立し、2023年以降アムハラ州で武装闘争を続けている。

各勢力はアビー政権が権力を中央に集中させ、地方を政治的に疎外していると主張している。一方、政府は国内の長年の政治的分断や紛争を解消するため、国民対話を進めているとしている。

今回の同盟結成は、2022年に締結された和平合意をめぐる緊張が再び高まる中で発表された。TPLFは2026年5月、ティグレ州の政治行政に対する支配を再び強め、政府との間で対立が深まっている。エチオピア軍によるティグレ勢力へのドローン攻撃も相次いでいるとされ、軍は9月19日、約300人のティグレ戦闘員が投降したと発表した。

中央政府は今回の同盟結成について、隣国エリトリアが資金面などで支援していると主張。エリトリアは疑惑を否定している。

ただ、7勢力は領土や政治的立場をめぐって依然として意見の違いを抱えている。国際危機グループ（ICG）のアナリストは各勢力の軍事力、地理的な距離、政治的相違などが実際の協力を難しくする可能性があると指摘している。

今回の同盟がエチオピア国内の複数の紛争にどの程度の影響を及ぼすかが今後の焦点となる。