タンザニア当局、最大野党CHADEMAの幹部ら51人起訴、テロ罪

51人は7月7日に計画されていた反政府デモへの関与を理由に逮捕・起訴された。

アフリカ東部・タンザニアの最大野党CHADEMAは25日、同党幹部ら51人がテロ容疑で逮捕・起訴されたと明らかにした。CHADEMAは政府が民主化を求める抗議活動を封じ込めるため、司法制度を利用して野党勢力への弾圧を強めていると非難している。一方、政府は今回の起訴についてコメントしていない。

CHADEMAの執行部によると、51人は7月7日に計画されていた反政府デモへの関与を理由に逮捕・起訴された。デモは前年の総選挙後に高まった民主化要求を背景に企画されたが、当日警察や治安部隊が大規模展開したため、デモは事実上実施されなかった。CHADEMAは声明で、ハッサン（Samia Suluhu Hassan）大統領が平和的な政治活動まで犯罪として扱い、野党をつぶそうとしていると主張した。

今回起訴された幹部らには保釈が認められないテロ罪が適用されており、有罪となれば終身刑が科される可能性がある。CHADEMAはトゥンドゥ・リス（Tundu Lissu）党首も同じテロ罪で勾留され、基本的な権利が十分保障されていないと非難した。また、党として拘束された幹部の法的支援を続けるとともに、家族への支援を国民に呼びかけた。

今回の抗議活動は2025年10月に行われた総選挙への不満を背景としている。大統領選ではハッサン氏が得票率98％で再選を果たしたが、野党は主要候補の排除や不正があったとして結果を認めていない。選挙後には各地で大規模な抗議デモが発生し、多数の死傷者が出たことから、国内外での懸念が高まっていた。

政府は6月末、治安維持を理由に全国で政治集会を禁じ、7月7日のデモも認めない方針を示していた。さらに抗議活動を呼びかけた活動家や野党支持者らを相次いで拘束し、政治的自由や表現の自由が制限されているとの指摘が強まっている。

CHADEMAは今回の起訴を「民主主義への脅威」と位置づけ、政府に対し政治的弾圧の停止と司法の独立確保を求めている。