SKハイニックス労組、賃上げ合意案を僅差で否決、AI半導体好況でも待遇巡り対立

投票した1万5045人のうち50.08％に当たる7535人が改定案に反対、賛成票を25票上回った。

韓国の半導体大手SKハイニックスの労働組合は25日、会社側と暫定合意していた賃金・賞与制度の改定案について組合員投票を行い、僅差で否決した。投票した1万5045人のうち50.08％に当たる7535人が改定案に反対、賛成票を25票上回った。これにより、会社と労組は賃金・賞与を巡る交渉を改めて行う必要がある。

暫定合意案には基本給を6.3％引き上げる内容が盛り込まれていた。一方、最大の争点となったのが業績連動型の賞与制度だ。従来は会社の年間営業利益の10％を原資として、賞与の大部分を現金で支給する仕組みだったが、新制度では賞与の40％を現金、60％を自社株で支払う案が示された。

背景には、人工知能（AI）向け半導体需要の急拡大がある。SKハイニックスはAIサーバーなどに使われる高帯域幅メモリー（HBM）で強みを持ち、業績が大きく改善している。2026年の従業員への平均賞与額は約7億7900万ウォン（約8900万円）に達すると見込まれており、好業績を従業員にどう還元するかが労使問題となっている。

しかし、労組側には株式による賞与への警戒感が強い。SKハイニックスの株価は6月に過去最高値を付けた後、大幅に下落しており、現金ではなく株式で報酬を受け取れば、従業員が株価変動のリスクを負うことになるためだ。労組は交渉過程でも、株価変動のリスクを組合員に負わせる制度は受け入れられないとの姿勢を示していた。

今回の否決は、AI半導体市場の好況によって企業収益が拡大する一方、その利益を企業と従業員の間でどのように配分するかという問題が韓国の半導体産業で強まっていることを示している。SKハイニックスは今後、労組との再交渉を通じて合意形成を目指すことになる。株式中心の賞与制度を維持するのか、現金支給を拡大するのかが次の焦点となる。