韓国銀行、3年ぶり利上げへ、7月16日金融政策決定会合

ロイター通信が7月9日から14日にかけて行った調査によると、回答したエコノミスト33人のうち31人が0.25ポイントの利上げを予想した。

韓国銀行（中央銀行）は16日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げ、2.75％とする見通しである。

利上げが実現すれば約3年ぶりとなり、高止まりする物価上昇率や家計債務の拡大に対応するため、金融政策は緩和局面から引き締め局面へ転換することになる。

ロイター通信が7月9日から14日にかけて行った調査によると、回答したエコノミスト33人のうち31人が0.25ポイントの利上げを予想した。市場は今回の利上げをほぼ織り込み済みで、多くの専門家が年内にさらに1回の追加利上げが行われ、政策金利は3.00％に達すると見込んでいる。さらに2027年初めには3.25％まで引き上げられ、その後もしばらく高水準が維持されるとの見方が優勢となっている。

利上げ観測が強まる背景には、インフレ圧力の根強さがある。2026年6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.2％増で、2年半ぶりの高い伸びを記録した。インフレ率は韓銀が目標とする2％を4カ月連続で上回り、食料品やエネルギー価格の上昇に加え、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰やウォン安も輸入物価を押し上げている。ロイター調査では2026年後半の平均インフレ率も約3％と予測され、物価上昇圧力は当面続くとみられている。

韓国経済は輸出の回復や半導体産業の好調を背景に底堅い成長を維持しており、景気面でも利上げを支える環境が整っている。一方で、住宅価格の上昇や家計債務の増加は金融システム上のリスクとして警戒されている。低金利環境が長期化したことで不動産市場への資金流入が続いており、韓銀は物価安定だけでなく、金融市場の過熱抑制も政策判断の重要な要素としている。

今回の利上げは、アジア太平洋地域で広がる金融引き締めの流れとも軌を一にする。オーストラリアやニュージーランド、インドネシア、フィリピンなどでも、インフレ圧力への対応として政策金利の引き上げが進められ、韓国も同様の対応を迫られている。もっとも、高金利は企業の資金調達や家計の借り入れ負担を重くするため、今後の利上げペースについては景気や物価、為替市場の動向を慎重に見極めながら判断される見通しである。

市場では16日の会合後に公表される韓銀の経済・物価見通しや、今後の金融政策に関する説明に注目が集まっている。