韓国サムスンとSKハイニックス、米テック企業と半導体供給契約を締結

韓国政府は今回の発表に合わせて米テクノロジー企業によるAIデータセンターへの新たな戦略投資も明らかになる可能性があるとしている。

韓国大統領府は24日、サムスン電子とSKハイニックスが米国の大手テクノロジー企業との間で大規模な半導体供給契約を発表する見通しであると明らかにした。イ・ジェミョン（Lee Jae-myung）大統領の米サンフランシスコ訪問に合わせて公表される予定で、人工知能（AI）の急速な普及を背景に拡大する半導体需要を取り込む狙いがある。韓国政府は今回の合意が両国間の技術・経済協力を一段と強化する象徴的な成果になるとの期待を示している。

大統領府によると、契約には世界的なテクノロジー企業向けの長期的なメモリー半導体供給契約のほか、戦略的投資や業務提携に関する覚書が含まれる見込みである。契約金額は公表されていないものの、「非常に大きく、意味のある数字になる」と説明しており、詳細は各企業から順次発表される予定だ。大統領府は大統領訪問が長期間にわたる交渉を最終的にまとめる後押しとなったとの認識を示した。

イ・ジェミョン氏は訪米中、半導体やAI分野の主要企業幹部との会談を予定している。半導体大手エヌビディアのフアン（Jensen Huang）やオープンAIのアルトマン（Sam Altman）CEOらと意見交換を行うほか、AIをテーマとする首脳級会合にも出席する。

会合にはサムスン電子の会長、SKグループ会長、現代自動車グループの会長ら韓国財界の代表も参加し、AI時代の産業協力について協議する予定である。

世界では生成AIの普及に伴い、大規模データセンター向けの高性能メモリー半導体の需要が急拡大している。サムスン電子とSKハイニックスはDRAMや高帯域幅メモリー（HBM）の主要供給企業として市場をけん引しており、米巨大IT企業によるAI関連投資の拡大が両社の業績を押し上げている。今回の契約も、AI向けインフラ整備を進める米企業への安定供給体制を強化する内容になるとみられる。

韓国政府は今回の発表に合わせて米テクノロジー企業によるAIデータセンターへの新たな戦略投資も明らかになる可能性があるとしている。米国はAI分野で世界最大級の投資を進め、韓国企業は最先端メモリー技術を武器にサプライチェーンの中核的な役割を担う。一方で、半導体を巡っては米中対立や各国の産業支援策が激化するなど、安定した供給網の確保は企業だけでなく各国政府にとっても重要な課題となっている。

今回の大型契約はAI時代における米韓の経済・技術連携をさらに深化させるとともに、世界の半導体市場における韓国企業の存在感を示すものとなりそうだ。