韓国サムスン電子とSKグループ、米AI企業と大型契約締結、9500億ドル規模

韓国のサムスン電子とSKグループは25日、米国の主要AI企業との間で総額9500億ドル（約155兆円）規模に及ぶ長期契約を締結したと発表した。人工知能（AI）向け半導体やデータセンター需要が世界的に急拡大する中、韓国政府は今回の大型契約を足掛かりに、AI分野で世界をリードする国家戦略を加速させる考えだ。

発表は、イ・ジェミョン（Lee Jae-myung）大統領が米サンフランシスコで開催したAIサミットに合わせて行われた。会合には半導体大手エヌビディアのフアン（Jensen Huang）CEOやオープンAIのやオープンAIのアルトマン（Sam Altman）CEOらが出席し、AI半導体やインフラ分野での協力拡大を確認した。

契約の内訳では、SKグループ傘下のSKハイニックスが総額7500億ドル相当の提携を結び、エヌビディア向けを中心にAI用高帯域幅メモリー（HBM）を長期供給するほか、大規模AIデータセンターの共同整備を進める。両社は次世代HBM4メモリーとエヌビディアの最新AIプロセッサ「Vera Rubin」を採用した2ギガワット級データセンターを建設し、2027年の稼働開始を目指す。

一方、サムスン電子は半導体大手ブロードコムと2030年までに総額2000億ドル超の包括提携を締結した。AIアクセラレーター向けメモリー、先端半導体の受託製造（ファウンドリー）、先端パッケージングなど幅広い分野で協力する。ブロードコムは自社開発するAI向けカスタム半導体の製造にサムスンの2ナノメートル級製造技術を活用する計画で、サムスンにとってはファウンドリー事業の競争力強化につながる大型受注となる。

韓国政府は会議で「サンフランシスコAI宣言」を発表し、国境を越えた技術協力やAIインフラ投資を推進する方針を打ち出した。イ・ジェミョン氏はAI時代の競争力は半導体供給網の確保と国際連携が鍵になると強調し、韓国を世界的なAIハブにする考えを示した。政府はAI関連産業への巨額投資を通じ、研究開発やインフラ整備を後押しする方針である。

生成AIの普及を背景に、世界ではAI向け半導体やデータセンターへの投資競争が激化している。今回の9500億ドル規模の提携は、韓国企業と米テクノロジー企業の結び付きを一段と強めるとともに、世界のAI半導体供給網を支える新たな枠組みとして注目されている。