北朝鮮「制裁で核保有国の地位は揺るがず」、米欧主導の制裁監視声明を「主権侵害」と非難

国連安全保障理事会は2006年以降、北の核・弾道ミサイル開発を阻止するため、複数の制裁決議を採択してきた。

北朝鮮が米国や英国、オーストラリア、韓国などで構成する制裁監視グループの共同声明を非難し、国際社会による制裁や圧力では「核保有国」としての地位を揺るがすことはできないと主張した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が10月31日、外務省報道官の談話として伝えた。

同グループは今週、国連加盟国に対し、北朝鮮労働者の雇用や北朝鮮との軍事協力を禁じる国連制裁決議を完全に履行するよう求める声明を発表した。これに対し北朝鮮は、声明を米国と西側諸国の敵意に基づく「主権の乱暴な侵害」と一蹴した。

外務省報道官は、制裁や圧力は弱い国には効果があっても北朝鮮には通用しないと強調。米国と西側諸国による制裁は、北朝鮮の核保有国としての立場に影響を与えられないと述べた。

国連安全保障理事会は2006年以降、北の核・弾道ミサイル開発を阻止するため、複数の制裁決議を採択してきた。北はこれらの制裁を一貫して拒否し、核・ミサイル開発を国家の安全保障と主権を守るための措置と正当化している。

今回の声明は、北がロシアとの軍事協力を深める中で発表された。国際社会は制裁の実効性を高めようとしているが、北は核保有国としての地位を既成事実化する姿勢を崩していない。

制裁の履行を求める国々と核開発を継続する北との対立は今後も続く見通しだ。