ミャンマー裁判所、活動家9人に禁固37年、選挙妨害罪

9人は昨年12月3日、マンダレー中心部で短時間の街頭抗議を実施し、軍政主導の総選挙を拒否するよう市民に呼び掛けたほか、徴兵制の廃止や、2021年2月の軍事クーデター以降に拘束された政治犯の釈放を求めた。

ミャンマー中部マンダレーの裁判所は29日、昨年12月に行われた総選挙のボイコットを呼び掛ける抗議活動に参加した民主活動家9人に対し、最長37年の禁錮刑を言い渡した。

地元の反軍政団体によると、著名な人権活動家を含む8人が選挙法違反と対テロ法違反の罪でそれぞれ有罪となり、禁錮37年を宣告された。残る1人には対テロ法違反で禁錮27年が言い渡された。軍政が選挙への反対運動を厳しく取り締まり、反体制派への圧力を一段と強めている実態が浮き彫りとなった。

9人は昨年12月3日、マンダレー中心部で短時間の街頭抗議を実施し、軍政主導の総選挙を拒否するよう市民に呼び掛けたほか、徴兵制の廃止や、2021年2月の軍事クーデター以降に拘束された政治犯の釈放を求めた。抗議から数日後に全員が治安当局に逮捕され、その後起訴されていた。軍政側は判決についてコメントしていない。

反軍政団体の広報担当は声明で、軍政が支配する司法制度では判決が覆る見込みはないとして控訴を断念する考えを示した。その上で、「平和的な抗議活動を行っただけの市民に極めて重い刑を科すことで、国民に恐怖を植え付け、権力維持を図ろうとしている」と非難した。また、「不正選挙で成立した政権が民主的な連邦国家を築くことはできない」と強調した。

ミャンマーでは2021年、国軍がアウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏率いる政権を打倒して実権を掌握した。その後、民主化を求める抗議運動は武装闘争へと発展、現在も内戦状態が続いている。

軍政は昨年、新たな選挙法を制定し、選挙への反対や妨害行為に対して最高で死刑を含む厳罰を科すことを可能にした。昨年12月の総選挙では軍政系の連邦団結発展党（USDP）が議会を掌握、主要野党は選挙に参加できず、民主派勢力や国際社会は「自由でも公正でもない」と批判していた。選挙法違反で起訴された人は選挙前だけで200人を超えたという。

人権団体「政治犯支援協会（AAPP）」によると、2021年のクーデター以降に軍政によって拘束された人は3万1000人を超え、このうち1万4000人以上が現在も収監されている。今回の重刑判決は軍政が反対勢力の封じ込めを一層強化する姿勢を示したものとして、国内外で懸念が広がっている。