インド政府、ゴキブリ人民党の代表者と協議、国家試験不正をめぐる抗議デモ続く

この運動は、医科大学や公務員試験などの競争率が高い国家試験で相次いで問題の漏えいが発覚したことをきっかけに始まった。

インド政府は24日、大学入試問題の漏えいを発端に全国へ拡大した若者主導の風刺政治団体「ゴキブリ人民党（CJP）」の代表者と協議を行った。しかし、CJPがプラダン（Dharmendra Pradhan）教育相の辞任を譲れない条件として掲げたのに対し、政府は即答を避けて回答を持ち越したため、双方の溝は埋まらず、膠着状態が続いている。

協議には政府側から複数の閣僚が出席し、CJPの代表者らと会談した。政府はCJPが示した要求について検討するため時間が必要だとして、翌日まで回答を延期する考えを伝えた。一方、CJP側は教育相の辞任が受け入れられない限り抗議を終結させることはできないと強調し、全国デモを継続する方針を示した。

この運動は、医科大学や公務員試験などの競争率が高い国家試験で相次いで問題の漏えいが発覚したことをきっかけに始まった。当初は試験制度の見直しを求める学生運動だったが、若年層の高い失業率や雇用機会の不足、政府への不信感などが重なり、幅広い世代を巻き込む社会運動へと発展した。

「ゴキブリ人民党」という名称は、若者を「ゴキブリ」と侮辱した最高裁長官の発言への皮肉として掲げられたもので、SNSを通じて急速に支持を拡大した。

抗議活動では、活動家のソナム・ワンチュク（Sonam Wangchuk）氏が26日間にわたりハンガーストライキを実施し、運動の象徴的存在となった。同氏は24日、政府との対話が始まったことを受けてハンストを終了したが、「学生たちの要求が実現するまで運動は終わらない」として抗議継続を支持している。

CJPは教育相の辞任に加え、抗議参加者への訴追取り下げや、試験問題の漏えいを苦に自殺したとされる学生遺族への補償なども求めている。

一方、モディ（Narendra Modi）首相は一連の問題について、不正を厳しく取り締まる新たな法制度や迅速な司法手続きを導入する考えを表明したものの、教育相の進退には言及していない。

野党は政府の対応を批判し、議会でも抗議活動への支持を表明して審議が混乱する場面もみられた。今後も政府とCJPによる協議は続く見通しだが、教育相辞任を巡る対立は解消していない。若者たちの不満を背景とする今回の運動は、モディ政権にとって近年最大級の政治的試練となる可能性がある。