香港行政長官、死者168人の高層住宅火災で謝罪、政府の監督不備認め大規模改革へ

火災は改修工事中だった団地で発生し、31階建ての建物7棟に燃え広がった。

香港のジョン・リー（李家超、John Lee）行政長官は29日、昨年11月に発生し、168人が死亡した北部・大埔の高層住宅火災について、遺族や市民に謝罪した。独立調査委員会が公表した1000ページを超える報告書は、工事業者の安全管理の不備に加え、政府の複数部門による監督体制の欠陥を指摘した。リー氏は記者会見で、建設業界と行政の制度を抜本的に改革すると表明した。

火災は改修工事中だった団地で発生し、31階建ての建物7棟に燃え広がった。住民は火災前の1年以上にわたり、工事現場の安全性について繰り返し懸念を伝えていた。報告書は火元について、たばこの吸い殻の可能性が高いと結論づけた。

調査委員会は工事業者である「宏業建築工程」と工事コンサルタント会社「ウィル・パワー・アーキテクツ」に重大な責任があると認定した。両社は火災の危険性を認識しながら住民の申し出に適切に対応せず、燃えやすい発泡材や防火性能のない足場用ネットの使用を認めていたという。さらに、工事を段階的に進めず、住宅8棟を同時に可燃性の資材で覆ったことも、火災の拡大につながったと指摘した。

政府側では4部門の監督不備が問題となった。各部門が火災の危険に関する申し出への対応を他部門に委ね、実効的な措置を取らなかったほか、仮設資材の安全性を証明書に依存し、十分な検査を行っていなかった。報告書は建設業界で談合が広く行われ、一部に犯罪組織とのつながりがある実態も指摘した。

リー氏は改革を統括する委員会の設置を発表し、住宅局長の辞任も明らかにした。政府は建設工事の談合を犯罪とし、最高1000万香港ドルの罰金と最長10年の禁錮刑を科す法整備を進める方針だ。被害住民や遺族が求める責任追及と再発防止を、どこまで実現できるかが焦点となる。