香港高裁、恒大創業者の資金を弁護士費用に充てる請求退ける

許氏をめぐっては、中国の裁判所が最近、同氏に無期懲役を言い渡し、保有する全資産の没収も命じている。

香港高等法院（高裁）は9月2日、中国恒大集団の創業者である許家印（Hui Ka Yan）氏の弁護士が、裁判所が管理する同氏の資金から弁護士費用を支払うことを認めるよう求めた申請を退けた。申請額は約120万香港ドル（約2400万円）で、許氏の刑事事件に関する法的費用に充てることを目的としていた。

許氏をめぐっては、中国の裁判所が最近、同氏に無期懲役を言い渡し、保有する全資産の没収も命じている。こうした状況の中、香港で恒大の清算を監督する清算人らは、許氏や元幹部に支払われた配当や資金など約60億ドルの回収を進めている。今回の申請は、こうした資産を法的防御のために利用できるかが争点の一つとなっていた。

香港では恒大の清算をめぐり、A&M（アルバレス・アンド・マース）のミドルトン（Edward "Eddie" Middleton）氏とウォン（Tiffany Wong）氏が清算人に選任されている。清算人は債権者の利益を確保するため、許氏の個人資産を含む資産の回収を進めており、元監査法人PwCに対しても、監査上の過失があったとして約570億元の損害賠償を求めている。

恒大はかつて中国最大級の不動産開発会社だったが、3000億ドルに上る負債を抱えて債務不履行に陥り、中国不動産危機の象徴的な存在となった。香港で進む清算手続きは、海外債権者が資金を回収できるかを左右する重要な局面にある。

一方、中国当局による資産没収が海外債権者の回収を妨げる可能性も指摘されている。ただ、中国の法律専門家の間では、一般に債権者の請求権は刑事罰としての罰金などより優先されるとの見方もある。

今回の決定は、許氏個人の資産をめぐる法的争いにとどまらず、巨額債務を抱えて破綻した恒大の資産処理と、国内外の債権者がどのように権利を確保するかという問題にも影響を及ぼす可能性がある。