ニュージーランド総選挙、与野党とも過半数届かず＝世論調査、連立の組み合わせが焦点に

ニュージーランド議会は定数120で、小選挙区⁠比例代表併用制（MMP）を採用している。

ニュージーランドで11月7日に行われる議会選挙（一院制、定数120）を前に、各種世論調査で与党と野党の支持率が拮抗し、政権交代の行方が見通せない状況となっている。10月29日までに公表された調査では、最大野党・労働党が首位に立つ結果と、与党・国民党が優勢となる結果が分かれ、どの政党が政権を樹立できるかは不透明だ。

ラジオ・ニュージランド（RNZ）による最新調査では、労働党の支持率が30.6％となった一方、ラクソン（Christopher Luxon）首相率いる国民党は24.8％に低下した。この結果では、労働党は緑の党と中道の新興政党「オポチュニティ党」の協力を得れば、政権を樹立できる可能性がある。

一方、週初めに公表された1Newsの調査では、国民党が29％で労働党の27％を上回った。国民党は連立相手のNZファースト党、ACT党と組むことで、政権を維持できる可能性がある。

今回の選挙では、オポチュニティ党の動向が争点となっている。同党は支持率を伸ばし、議席獲得に必要な5％の得票率を上回る調査結果も出ている。二大政党への不満が広がる中、同党が連立交渉の鍵を握る可能性がある。ただし、国民党は同党との協力に否定的な姿勢を示しており、議席数だけでなく各党の連携方針も政権の行方を左右しそうだ。

ニュージーランド議会は定数120で、小選挙区⁠比例代表併用制（MMP）を採用している。小選挙区で得票率に見合う以上の議席を獲得した政党には超過議席が認められるため、次期議会の総議席数が通常と異なる可能性もある。こうした制度上の要素も、連立に必要な議席数の予測を難しくしている。

選挙戦では、低迷する経済成長、根強いインフレ、生活費の高騰が主要争点となっている。ラクソン氏は現政権の経済政策を継続する必要性を訴える一方、労働党のヒプキンス（Chris Hipkins）党首は生活費負担の軽減を掲げる。

投票日までに支持率がどう変動するかに加え、各党がどの連立構想を示すかが注目される。