台湾総統が党大会で演説「中国の台湾になってはならない」
頼総統は、台湾の将来は2300万人の市民が自ら決定すべきものであり、外部から強制されるべきではないと改めて表明した。
台湾の頼清徳（Lai Ching-te）総統は19日、与党・民主進歩党（民進党）の党大会で演説し、「民主的な台湾が”中国の台湾”になってはならない」と強調した。中国が台湾への軍事的・外交的圧力を強める中、民主主義と主権を守るためには国民の結束が不可欠だと訴え、党員に対して北京による圧力に屈しない姿勢を示すよう呼びかけた。
頼総統は中国が最近制定した民族団結に関する法律などを念頭に、「中国の法的支配が台湾にまで及ぶ可能性がある」と警戒感を示した。また、中国による軍事的威嚇や偽情報の拡散、外交的孤立化の試みを「赤い恐怖」と表現し、こうした圧力が台湾社会に不安や分断をもたらすことを狙っているとの認識を示した。その上で、台湾は民主主義国家として自由や法の支配を堅持しなければならないと訴えた。
頼総統は、台湾の将来は2300万人の市民が自ら決定すべきものであり、外部から強制されるべきではないと改めて表明した。また、現在の中華民国憲法の下で台湾は独自の統治体制を維持し、その民主的な制度こそが社会の発展を支えてきたと強調した。演説では台湾語を用いる場面もあり、台湾独自の文化やアイデンティティーを重視する姿勢を印象づけた。
一方、中国共産党は台湾を自国領土の一部と位置付け、頼政権を「独立派」とみなして対話を拒否している。中国は台湾周辺で軍事演習を繰り返すほか、外交面でも台湾との関係を持つ国々への働きかけを強めている。頼総統は就任以来、中国との対話に応じる姿勢を示してきたが、北京側はこれ応じておらず、両岸関係は依然として緊張した状態が続いている。
頼総統は最後に、「民主主義は弱さではなく台湾の強さである」と述べ、過去10年間にわたる民進党政権は中国からの圧力に直面しながらも民主主義を堅持してきたと評価した。そして、「民主的な台湾を決して”中国の台湾”にしてはならない」と改めて訴え、国内の団結を呼びかけた。
台湾海峡を巡る情勢は国際社会の重要な安全保障課題となっており、今後も中国と台湾の関係がこの地域に大きな影響を及ぼすことが予想される。
