オーストラリア住宅価格、6カ月連続下落、取引も急減、利上げで数十年ぶりの低迷懸念

住宅市場の低迷は不動産業界だけの問題ではない。

オーストラリアの住宅市場で価格下落が続いている。調査会社コタリティ（Cotality）が9月30日に公表したデータによると、9月の全国の住宅価格は前月比で1.1％下落し、6カ月連続のマイナスとなった。8月の下落率は1.2％で、住宅市場の減速が一段と鮮明になっている。9月の価格水準はピークから5.2％低く、前年同月比ではほぼ横ばいとなった。

主要都市では下落幅にばらつきがある。シドニーは9月に1.4％下落し、2月のピークから約9％低い水準となった。メルボルンも0.7％下落し、ピークからの下落率は7％を超えた。ブリスベン、アデレード、パースでも1％を超える下落となり、これまで価格上昇が続いていた地域にも弱さが広がっている。

価格下落と同時に、住宅の売買件数も減少している。過去3カ月の住宅販売件数は前年同期比で19％減少した。買い手が高い金利と住宅価格を警戒して購入を控えているためで、売り出される物件の在庫も増加している。コタリティはレポートの中で、購入を検討している人の多くが、現在の価格水準で購入する自信や資金的余力を持てていないと指摘した。

住宅市場への圧力を強めているのが、オーストラリア準備銀行（中銀）の金融引き締めだ。中銀は9月29日、インフレ圧力が根強いことを背景に政策金利を0.25ポイント引き上げ、4.60％とした。これは15年ぶりの高水準で、住宅ローンを抱える世帯の返済負担をさらに増やし、新たな住宅購入者の借入余力を低下させる要因となる。

住宅市場の低迷は不動産業界だけの問題ではない。住宅売買が減れば、不動産仲介、建設、住宅修繕、家具など幅広い関連産業にも影響が及ぶ。住宅ローンの信用供給の伸びも鈍化しており、住宅市場の長期的な停滞が個人消費や経済全体に波及する可能性が指摘されている。

今後について、エコノミストの多くは今回の下落局面で住宅価格がピークから約10％下落すると見込んでいる。HSBCは中銀がさらに利上げすれば13％下落する可能性も予想している。

これまでの価格上昇が大きかっただけに、金利上昇と取引減少が続けば、オーストラリアの住宅市場は過去数十年で最大級の調整局面に入る可能性がある。