アムネスティ、パキスタン軍によるアフガン空爆の調査を要請「戦争犯罪の可能性」
アムネスティはこの空爆が「戦争犯罪」に当たる可能性があると指摘し、民間人の犠牲の実態解明と責任追及が必要だと訴えている。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは22日、今年3月にパキスタン軍がアフガニスタンの首都カブールで実施した空爆について、国際人道法に違反した可能性があるとして、独立した調査を行うようパキスタン当局に求めた。
アムネスティはこの空爆が「戦争犯罪」に当たる可能性があると指摘し、民間人の犠牲の実態解明と責任追及が必要だと訴えている。
問題となっている空爆は3月16日に行われた。国連アフガニスタン支援団（UNAMA）によると、少なくとも269人が死亡、122人が負傷した。
被害を受けた施設は薬物依存症患者の更生施設で、多数の患者や職員がいたとされる。一方、パキスタン政府は、攻撃対象は軍事施設や武装勢力の拠点であり、テロ組織関連のインフラを狙ったものだったと説明している。
これに対し、アムネスティは60点以上の写真や動画、衛星画像の分析に加え、更生施設の関係者らへの聞き取り調査を実施した。その結果、施設が軍事目標として利用されていたことを裏付ける証拠は確認できなかったと主張している。また医療・保健施設は国際人道法で特別な保護対象となっており、攻撃側には民間人への被害を最小限に抑えるための十分な予防措置を講じる義務があると指摘した。今回の攻撃では、その義務が果たされた形跡は見当たらないとの見解を示している。
アムネスティはパキスタン当局がどのような情報に基づいて攻撃を実施したのかを公表するとともに、独立かつ公平な調査を速やかに行い、その結果を公開するよう要求している。また、違法行為が認定された場合には、責任者の処罰や被害者への補償を含む説明責任を果たすべきだと強調した。
パキスタン政府はアムネスティの報告書に対してコメントを出していない。ただ、空爆翌日には情報相が、タリバン暫定政権による民間施設への攻撃との主張を否定していた。
この空爆は国境地帯での武力衝突や越境攻撃を巡ってパキスタンとタリバン暫定政権との緊張が高まる中で発生した。パキスタン側は国内で相次ぐ武装勢力による襲撃への報復措置だったと説明する一方、アフガン側はこうした主張を否定、両国の対立は現在も続いている。
