ベネズエラ野党指導者マチャド氏、2027年7月までの選挙実施を要求、石油収入の透明性確保も訴え

マチャド氏の提案は、選挙日程の明確化と石油収入の透明性を通じて、政治移行の正当性を確保しようとするものだ。

ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド（María Corina Machado）氏が2027年7月までに選挙を実施するよう求めた。

マチャド氏は9日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、公正な投票を準備するための時間は十分にあるとの考えを示し、石油販売による収入の管理についても透明性を確保する必要があると訴えた。

またマチャド氏は、ベネズエラが持続的な政治的変化を実現するには、安定した民主主義国家への移行が不可欠だと強調した。そして、米政府とベネズエラ国民の双方が、国の将来を確かなものにするには民主的な統治体制が必要だとの認識を共有していると述べた。

マチャド氏は2025年のノーベル平和賞受賞者である。

選挙の実施時期をめぐっては、政治体制の移行をどのような手順で進めるかが焦点となっている。マチャド氏は、自由で公正な選挙を実施するための準備期間は確保できるとし、早期の選挙実施を求めた。一方、移行の進め方や日程については、米政府との間に意見の相違があるとされる。

石油収入の管理も重要な争点だ。ベネズエラの石油販売による収益は現在、米政府の監督下に置かれている。マチャド氏は、収益の使途や管理の過程を透明化する必要性を強調した。世界有数の石油埋蔵量を持つ同国にとって、資源収入をどのように管理し、国民生活や経済の再建に結びつけるかは、政治移行後の国家運営に関わる問題となる。

ベネズエラではマドゥロ（Nicolas Maduro）前大統領が米軍の作戦で拘束されて以降、ロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）氏が暫定大統領を務めている。米国は同国の石油供給や政治的安定にも関与しており、今後の統治体制をめぐる協議は国内政治だけでなく、エネルギー市場にも影響する可能性がある。

マチャド氏の提案は、選挙日程の明確化と石油収入の透明性を通じて、政治移行の正当性を確保しようとするものだ。ただし、選挙の具体的な日程や実施条件について合意が成立したわけではなく、今後の協議の行方が注目される。