パナマM7.7地震、余震続き住民が屋外避難、歴史的教会も倒壊、死者報告されず

当局は複数の負傷者を確認したが、死者は報告されていない。

中米パナマで10月9日に発生したマグニチュード7.7とM6.6の地震を受け、被災地では10日も余震が続き、住民が路上やテントで夜を明かした。AP通信によると、強い揺れは国内各地に及び、震源に近い地域では住宅や教会などが倒壊した。当局は複数の負傷者を確認したが、死者は報告されていない。

米地質調査所（USGS）によると、M5.8、M5.5、M5.2を含む多数の余震を観測した。M7.7の地震は中部エレーラ県付近で発生、震源の深さは10キロだった。隣国コロンビアでも揺れが感じられた。

震源から60キロほど離れたロスサントスでは、住宅や歴史的なカトリック教会が倒壊した。住民の一部は余震による建物の倒壊を恐れ、屋外にとどまっている。自宅の一部が崩れた90歳の男性はAPの取材に対し、これまで経験したことのない激しい揺れだったと語った。

被害は中部の3県に集中した。当局によると、複数の道路で大きな亀裂が確認され、行政庁舎やホテルにも被害が出た。一方、首都パナマシティでは建物の損傷は報告されていない。

パナマシティのトクメン国際空港は地震直後に運航を一時停止したが、9日午後に再開した。世界の物流を支えるパナマ運河も通常通り運用を続け、当局が施設の安全点検を進めた。

専門家は被害が比較的限定的だった背景として、特に首都の高層建築物などに適用される厳格な建築基準を挙げている。パナマは複数のプレートが接する環太平洋火山帯に位置し、地震が発生しやすい地域だ。

米国政府は捜索救助や被害評価を支援するチームを派遣し、人道支援として500万ドルを拠出すると表明した。米軍のヘリコプターも被災地域に食料を輸送した。当局は余震への警戒を続けながら、被害状況の把握と住民支援を進めている。