米議員18人、コロンビアの「除草剤散布」計画に反対、コカ対策、健康被害と森林破壊を懸念

コロンビア政府は、コカインの原料となるコカの栽培を根絶するため、南部プトゥマヨ県で最大1000ヘクタールを対象とする試験的な除草剤散布を計画している。

米連邦議会の議員18人は29日、コロンビア政府が計画するアマゾン地域での航空機によるコカ栽培地への除草剤散布について、トランプ政権に反対するよう求めた。議員たちはルビオ（Maro Rubio）国務長官宛ての書簡で、住民の健康や環境への悪影響に加え、先住民など地域社会への被害を懸念した。議員たちは11月13日までに対応を説明するよう求めている。

コロンビア政府は、コカインの原料となるコカの栽培を根絶するため、南部プトゥマヨ県で最大1000ヘクタールを対象とする試験的な除草剤散布を計画している。使用するのは、従来のグリホサートに代わる除草剤グルホシネートアンモニウムだ。政府は保護区や水源、特別な保護対象となる地域を散布対象から除外し、効果と安全性を科学的に評価すると説明している。

コロンビアでは、航空機からのグリホサート散布が長年実施されてきたが、健康被害への懸念から2015年に中止された。今回の計画も地元住民らの反発を招き、裁判所は政府が健康と環境への安全対策や住民との協議に関する要件を満たしたと十分に示していないとして、試験計画を一時停止している。

反対派は、除草剤が合法的な農作物や森林にも被害を与え、住民の健康を損なう恐れがあると主張する。また、コカ農家が取り締まりを逃れて森林奥地へ移動すれば、森林破壊や武装勢力との衝突が拡大しかねないと警告している。

一方、政府は左翼ゲリラや麻薬カルテルが支配する地域に治安部隊を送り込むより、航空散布の方が迅速かつ安全に栽培地を除去できると主張している。

国連の推計によると、コロンビアのコカ栽培面積は2024年に26万1000ヘクタール（東京都の面積の1.2倍）に達し、世界最大規模となった。麻薬対策の強化を求める米国と、健康・環境保護を重視する反対派の対立が深まる中、コロンビア政府の計画は麻薬撲滅とアマゾン保全の両立を問う問題となっている。