米国、コロンビアの武装勢力に対する共同攻撃の可能性を示唆
背景には8月に就任した右派のデラエスプリエジャ大統領による治安強化策がある。
米国のヘグセス（Pete Hegseth）国防長官は今週、コロンビアと共同で同国内の武装勢力を攻撃する可能性に言及した。
ヘグセス氏は中米パナマで開かれた米主導の会合で、コロンビア政府が「テロリストとテロ組織を壊滅させるための共同軍事作戦」を承認したと説明。左翼ゲリラ「民族解放軍（ELN）」や解体されたコロンビア革命軍（FARC）の残存勢力などを念頭に、共同攻撃について協議したか問われ、「イエス」と答えた。さらに、米国がテロ組織に指定した武装勢力は、コロンビアなどの協力国とともに米政府の正当な攻撃対象になるとの認識を示した。
背景には、8月に就任した右派のデラエスプリエジャ（Abelardo De La Espriella）大統領による治安強化策がある。同氏は違法薬物を「根絶する」と表明し、トランプ政権もコロンビアに10億ドルの安全保障支援を行う計画を発表した。またデラエスプリエジャ氏は太平洋岸とカリブ海岸の双方で麻薬組織と戦ううえで米国との協力が重要だと強調した。米当局は今回の協力関係が、2000年代初頭に始まった米国とコロンビアの麻薬対策「プラン・コロンビア」を上回る規模になる可能性を示している。
一方、米国による軍事的な麻薬対策には強い批判もある。トランプ政権は昨年9月以降、麻薬密輸が疑われる船舶への軍事攻撃を続け、200人以上が死亡している。ヘグセス氏は麻薬組織を国際テロ組織アルカイダやイスラム国（IS）などのテロ組織と同列に扱い、19世紀のモンロー主義を改めた「ドンロー・ドクトリン」を掲げ、米国主導で西半球を外部勢力や麻薬組織から守る姿勢を打ち出している。これに対し批判派は、米軍による攻撃が国際法違反や戦争犯罪に当たる可能性を指摘している。
今回の構想は麻薬対策を軸に米国とコロンビアの軍事協力を一段と強化する動きであると同時に、トランプ政権が中南米で軍事力を前面に出す姿勢を鮮明にしたものでもある。地域の治安改善につながるとの期待がある一方、武装勢力への共同攻撃が実際に行われれば、民間人の被害や主権、国際法をめぐる新たな論争を招く可能性がある。
