米豪、ブラジルで領事業務を一時停止、「大統領選」直前に安全上の懸念

両国は安全上の懸念を示したものの、具体的にどのような脅威を把握しているのかについては明らかにしていない。

ブラジルで10月4日に大統領選を含む総選挙の第1回投票が行われるのを前に、米国とオーストラリアが10月2日、安全上の懸念を理由に現地の領事業務を一時停止した。

米国は在ブラジリア大使館と他の領事施設について、緊急の支援を必要とする米国民に対し、直接施設へ向かわず当直担当者に連絡するよう呼びかけた。オーストラリアも在ブラジリア大使館を閉鎖し、自国民に米国の外交施設やその周辺を避けるよう勧告した。

両国は安全上の懸念を示したものの、具体的にどのような脅威を把握しているのかについては明らかにしていない。米国務省はブラジル当局と安全上の問題に対応するため緊密に協力していると説明したが、領事業務をいつ再開するかは明らかにしなかった。

同日、ブラジル連邦警察はサンパウロ州と首都ブラジリア周辺で、米国の外交施設に対する脅威の可能性を調べるため、家宅捜索を実施した。警察によると、外国の情報機関との協力に基づく予防的な措置で、通信機器を押収した一方、脅威を裏付ける具体的な証拠や、犯罪組織と関係する容疑者は確認されていない。TVグローボによると、2日時点でこの捜索に関係する逮捕者の情報はない。

今回の措置は、ブラジル国内で政治的緊張が高まる中で実施された。10月4日の選挙では左派のルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領領と右派のフラビオ・ボルソナロ（Flávio Bolsonaro）上院議員が争う構図となっている。第1回投票で過半数を得る候補がいなければ、10月25日に決選投票が行われる。

一方、豪州政府はブラジルについて、犯罪による暴力への警戒から「高度な注意」を払うよう自国民に勧告した。選挙前後には政治集会やデモが行われ、警備強化が予想されるとしており、今回の外交施設の閉鎖は、選挙を目前に控える中で安全環境への警戒が強まっていることを示している。