ブラジルのレアアースに注目集まる、外国企業の採掘申請急増

ブラジルは中国に次ぐ世界第2位のレアアース埋蔵量を持ち、電子機器や電気自動車、風力発電、軍事・防衛機器などに不可欠な資源の有力な供給国となる可能性がある。

米国やオーストラリアなどが、中国への依存度が高いレアアース（希土類）供給網の代替先としてブラジルに注目している。ブラジルは中国に次ぐ世界第2位のレアアース埋蔵量を持ち、電子機器や電気自動車、風力発電、軍事・防衛機器などに不可欠な資源の有力な供給国となる可能性がある。中国がレアアースの輸出を制限する中、外国企業によるブラジルへの投資や探鉱申請が急増している。

AP通信がブラジル国家鉱業庁の記録を分析したところ、今年6月までに提出されたレアアース探鉱申請は2727件に上り、その42％が外国企業の子会社や外国資本の入った企業によるものだった。申請の86％以上は過去3年間に集中しており、26年上半期だけでも268件に達した。特に米国、オーストラリア、カナダからの投資が目立ち、上位20社のうち11社が外国資本の支援を受けていた。

背景には、中国がレアアース市場で圧倒的な影響力を持つことへの警戒がある。レアアースは17元素の総称で、永久磁石や電池、電子部品など幅広い製品に使われる。とりわけ電気自動車や風力発電設備、ロボット、航空宇宙・防衛分野では重要性が高い。中国は埋蔵量だけでなく精製・加工能力でも世界をリードしており、供給網の分散は米国などにとって経済安全保障上の重要課題となっている。

一方、開発拡大には環境面の懸念が付きまとう。ブラジルで提出された探鉱申請の約4分の1は、保護区域や先住民地域の内部またはその周辺に位置する。アマゾン熱帯雨林などで鉱山開発が進めば、森林破壊や水質汚染、鉱山廃棄物による環境負荷が生じる可能性がある。先住民や地域住民からは、資源開発による生活環境への影響を懸念する声も出ている。

ブラジル政府は外国資本を呼び込む一方、資源から得られる利益を確保することも重視している。採掘した鉱石をそのまま輸出するのではなく、国内での加工や技術移転を促す政策を検討しているためだ。米国が中国依存を減らすためにブラジルの資源を求める動きは、ブラジル経済に新たな成長機会をもたらす一方、環境保全と資源主権をどう両立させるかという難題も突き付けている。