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コロンビア地震、行方不明者の捜索続く、被害の全容不明

12日時点で死者は250人超、負傷者は3770人に達したほか、少なくとも9550戸の住宅が全壊、3万300世帯以上が被災した。
2026年8月12日/コロンビア、リサラルダ県ペレイラ、地震により倒壊した建物(ロイター通信)

コロンビア西部で10日に発生したマグニチュード7.4の地震について、当局は12日、行方不明者の捜索を続けていると明らかにした。捜索活動は3日目に入り、72時間の壁が近づいている。この地震ではコーヒー生産地域を含む広い範囲で建物が倒壊し、12日時点で死者は250人超、負傷者は3770人に達したほか、少なくとも9550戸の住宅が全壊、3万300世帯以上が被災した。倒壊した建物の下には多くの住民が取り残されている可能性があり、救助隊は時間との闘いを続けている。

特に被害が大きいのが国内第3の都市カリで、多くの建物が倒壊し、12日時点で95人が死亡、約1000人が負傷した。コーヒー産業の中心地の一つであるリサラルダ県ペレイラの被害も深刻で、79人の死亡が確認され、約300人が行方不明となっている。救助現場では住民やボランティア、兵士らが協力し、重機を使って瓦礫を撤去しながら、生存の兆候を探している。

一方、発生から時間が経過するにつれて、瓦礫の下に閉じ込められた人々を救出できる可能性は低下する。ただし、72時間を過ぎたら助からないという意味ではなく、負傷の程度や空気、水、周囲の空間などの条件によっては、1週間以上生存した例もある。今回の地震でも、ペレイラでは倒壊した建物の下から約38時間後に女性が救出され、救助隊とボランティア約50人が約10時間かけて救出作業を行った。

今回の地震は就任直後のデラエスプリエジャ(Abelardo De La Espriella)大統領にとって最初の大規模災害となった。デラエスプリエジャ氏は被災地を訪れ、救援と復旧に全力を挙げると表明したが、選挙戦で政府支出の削減や緊急事態対応部門の縮小を訴えていたことから、今回の対応をめぐっても注目が集まっている。

中央政府は国際的な支援の調整を進め、メキシコ、ペルー、エルサルバドルなど周辺国から救助隊が到着している。欧州連合(EU)も被災地域への支援を表明した。

中央政府は犠牲者を追悼するため3日間の服喪期間を宣言した。被災地では家族が行方不明者の安否を待ち続ける一方、救助隊は余震や倒壊の危険が残る現場で捜索を続けている。

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