ペルー・ウマラ元大統領釈放、憲法裁判所が有罪判決を破棄

ウマラ氏は釈放後、刑務所前で報道陣に対し、「政権運営や政治理念を理由に迫害された」と主張した。

ペルーのウマラ（Ollanta Humala）元大統領が7月31日、収監先の刑務所から釈放された。憲法裁判所が資金洗浄（マネーロンダリング）事件における禁錮15年の実刑判決を取り消したことを受け、裁判所が釈放を命じたためである。ウマラ氏は有罪判決を受けて服役していたが、憲法裁は裁判手続きに問題があったとして判決を無効と判断した。

ウマラ氏は釈放後、刑務所前で報道陣に対し、「政権運営や政治理念を理由に迫害された」と主張した。また、自身への訴追の影響で妻が亡命を余儀なくされ、子どもたちも国外へ避難させることになったと述べ、一連の捜査や裁判は政治的意図を伴うものだったとの認識を示した。検察は釈放についてコメントしていない。

ウマラ氏は2011年の大統領選挙で勝利した際、ブラジルの大手建設会社オデブレヒトから違法な選挙資金を受け取ったとして起訴された。裁判所は2025年、この資金提供が資金洗浄に当たると認定し、同氏に禁錮15年を言い渡した。妻も同じ事件で15年の実刑判決を受けたが、収監前にブラジル政府から政治亡命を認められた。

今回の判断は、ラテンアメリカ各国に波及したオデブレヒト汚職事件を巡るペルーの司法判断に大きな影響を及ぼす可能性がある。同事件では政財界の有力者が相次いで捜査対象となり、歴代大統領らも刑事責任を問われてきた。現職のケイコ・フジモリ（Keiko Fujimori）大統領も同社からの違法献金疑惑で捜査を受けた経緯があるが、憲法裁は昨年、この事件についても訴追を退けている。

ペルーでは近年、大統領経験者が汚職事件などで相次いで訴追・収監される一方、憲法裁判所が重要事件の判断を覆すケースが目立っている。今回のウマラ氏の釈放は、同国の司法制度や政治と司法の関係を巡る議論を活発化させる可能性がある。今後は判決取り消しを受けて事件がどのような形で審理されるのか、検察側がどのような対応を取るのかが注目される。