ペルー大統領選決選投票、左派候補が敗北認める、フジモリ政権発足へ

新政権は7月28日に発足する予定だが、議会勢力が分散する中で政権運営は容易ではないとみられる。

南米ペルーで先月行われた大統領選決選投票を巡り、左派候補のロベルト・サンチェス（Roberto Helbert Sánchez Palomino）氏は6日、右派候補ケイコ・フジモリ（Keiko Fujimori）氏の勝利を認め、敗北を受け入れると表明した。

全国選挙管理委員会（ONPE）が3日前にフジモリ氏を当選者と認定した後も、サンチェス氏は開票手続きや不正の疑いについて異議を唱えていたが、最終的に結果を受け入れる姿勢へ転じたことで、混乱が続いていた大統領選は大きな節目を迎えた。

決選投票は6月7日に行われ、開票の結果、フジモリ氏の得票率は50.135％、サンチェス氏は49.865％であった。両者の票差は約5万と極めて僅差で、有権者約1800万人が投票した選挙としては異例の接戦となった。選挙後には一部投票所で異議申し立てや票の再審査が行われたため、結果確定まで1カ月を要した。

サンチェス氏は当初、海外投票などに不正があった可能性を主張し、結果を受け入れない姿勢を示していた。また、米州人権委員会に異議申し立ても行い、選挙の透明性に疑問を投げ掛けていた。しかし今回、「国の安定と民主主義を優先する」として敗北を認め、支持者に対しても平和的な対応を呼び掛けた。一方で、選挙制度の改善や透明性向上の必要性については引き続き訴えていく考えを示した。

勝利したフジモリ氏は故アルベルト・フジモリ（Alberto Fujimori）元大統領の長女であり、4度目の大統領選挑戦で初当選を果たした。これまで2011年、2016年、2021年の大統領選ではいずれも惜敗しており、今回ようやく悲願の政権獲得を実現した。経済成長や治安対策の強化、鉱業投資の促進などを主要政策に掲げているため、市場関係者からは政策の安定性に期待する声も出ている。一方で、父アルベルト・フジモリ氏による人権侵害や汚職事件の記憶は今も根強く、国内では評価が大きく分かれている。

ペルーでは近年、大統領の罷免・逮捕が相次ぎ、政治的混乱が慢性化している。2016年以降だけでも大統領がたびたび交代し、議会との対立や弾劾が繰り返されてきた。新政権は7月28日に発足する予定だが、議会勢力が分散する中で政権運営は容易ではないとみられる。深刻化する治安悪化や経済格差への対応に加え、選挙で二分された国民の融和をどのように進めるか、フジモリ次期大統領の手腕が問われている。