ペルー・フジモリ新政権、米国との関係強化目指す

ケイコ・フジモリ大統領は7月28日に就任し、政治的混乱が続いたペルーの立て直しを掲げている。

ペルーで発足したフジモリ新政権の外交方針が、米国との関係強化へ大きくかじを切ろうとしている。カルロス・エスパ（Carlos Espá）外相は7月31日、ロイター通信のインタビューで、米国との戦略的協力を拡大する考えを示し、安全保障や経済分野を中心に二国間関係を一段と深める意向を明らかにした。

エスパ氏は米国をペルーにとって最も重要な同盟国の一つと位置付け、両国間の対話を活発化させる必要性を強調した。特に、国際犯罪組織への対策や麻薬密売の取り締まり、国境を越えた治安協力を優先課題として掲げたほか、貿易や投資の拡大にも積極的に取り組む姿勢を示した。フジモリ政権は経済成長と外国投資の呼び込みを重要政策としており、米国との連携強化はその実現に向けた柱の一つとなる見通しだ。

エスパ氏はトランプ政権が提唱する国際的な犯罪対策の枠組みへの参加にも前向きな考えを示した。中南米では近年、麻薬組織や違法採掘組織の活動が深刻化しており、ペルーでも治安対策が課題となっている。フジモリ政権は米国との情報共有や法執行機関同士の協力を強化することで、犯罪対策の実効性を高めたい考えだ。

一方で、中国との関係については、最大の貿易相手国である現状を踏まえ、経済協力を維持する姿勢を示した。エスパ氏は米国との関係強化が中国との対立を意味するものではないと説明し、双方との実務的な関係を維持する「現実的な外交」を進める方針を強調した。銅をはじめとする鉱物資源の輸出で中国市場への依存度が高いペルーにとって、経済面で中国との協力を継続することは不可欠との認識を示している。

ケイコ・フジモリ（Keiko Fujimori）大統領は7月28日に就任し、政治的混乱が続いたペルーの立て直しを掲げている。治安回復や経済再建に加え、外交面では欧米諸国との関係改善を重視する姿勢を打ち出しており、新外相の発言はその方向性を具体的に示したものといえる。

中南米では保守政権の台頭が相次ぐ中、ペルーの外交路線の転換が地域情勢にどのような影響を与えるか注目される。