IMF、ベネズエラ事務所の設置を検討、政府は融資プログラム要請せず

ベネズエラとIMFの関係は長期間にわたり停滞してきた。

国際通貨基金（IMF）は10月1日、ベネズエラ国内に事務所を設置する方向で検討していると明らかにした。ただし、ベネズエラ政府から現時点でIMFの融資プログラムやその他の資金支援を求める要請はないという。IMF報道官が記者会見で説明した。

それによると、ゲオルギエワ（Kristalina Georgieva）専務理事は先月の国連総会に合わせて、ベネズエラのロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領と会談した。具体的な融資協議に入ったわけではないものの、IMFが同国に常設の活動拠点を設けることを検討していることが今回明らかになった。

ベネズエラとIMFの関係は長期間にわたり停滞してきた。IMFの2025年10月の地域経済見通しによると、同国で最後に実施された「4条協議」は2004年で、その後は当局との協議が十分に行われていない。統計データの不足やハイパーインフレの影響もあり、IMFはベネズエラの経済状況について推計値を多く使用している。

IMFの資料では、ベネズエラについて4条協議の実施が大幅に遅れており、2025年末時点で遅延期間は228カ月に達していた。IMFはその背景として政治・安全保障上の問題を挙げ、同国との業務が長く停滞していたことを示している。

一方、今回の事務所設置の検討は、直ちにIMFによる大型融資が始まることを意味しない。報道官はベネズエラ政府が「IMFプログラムやその他融資」を要請していないと明確に説明している。したがって現段階では、融資の合意よりも、IMFとベネズエラ当局の経済面での接触を再構築する動きと位置付けられる。

ベネズエラでは今年1月にマドゥロ（Nicolas Maduro）前大統領が米軍によって排除され、その後ロドリゲス氏が暫定大統領に就任した。9月のロドリゲス氏の訪米では、経済協定や具体的な金融支援の合意には至らなかった。

今回のIMF事務所設置構想が実現すれば、長年途絶えていた同国との経済対話を再開する足掛かりになる可能性がある。ただし、実際の融資プログラムについては、ベネズエラ政府からの要請次第である。今後はIMFと暫定政権の関係がどの程度進展するかが焦点となる。