ベネズエラ大地震、死者3342人、行方不明者4.1万人、捜索続く

発災から10日以上が経過した現在も国内外の救助隊による捜索・捜索活動が続いている。

ベネズエラ北部で発生した大地震について、政府は5日、死者数が3342人に達したと発表した。負傷者は1万2000人を超え、約4万1000人が行方不明となっている。住まいを失った被災者は約1万6000人に上り、被害の全容はいまだ明らかになっていない。発災から10日以上が経過した現在も国内外の救助隊による捜索・捜索活動が続いている。

地震は6月24日に発生。首都カラカス近郊を震源とするマグニチュード7.2と7.5の強い揺れが連続で発生し、多数の建物が倒壊した。特にカラカスに隣接するラグアイラ州の被害は深刻で、住宅や公共施設、道路などのインフラが広範囲で損壊した。死者数は日を追うごとに増加している。

暫定政権によると、約3万人の国内要員に加え、30カ国以上から派遣された3200人を超える国際救助隊が被災地で活動している。しかし、被災地では重機や資機材の不足が深刻で、多くの市民やボランティアが素手や簡易工具で瓦礫をかきわけ、家族や近隣住民の捜索を続けている。被災者や支援団体からは政府の初動対応が遅れたことや支援物資の到着が十分ではなかったことへの不満が相次いでいる。

ラグアイラ州の集合住宅で救助された男性は、倒壊した建物の下に1週間以上閉じ込められた末に救出された。男性は肋骨を骨折し全身に傷を負ったが、一命を取り留めた。こうした救出事例はあるものの、生存者が発見される可能性は時間の経過とともに低下しており、救助活動は遺体収容の色彩を強めつつある。

政府は復旧と被災者支援を強化する方針を示しているが、被災地では避難所や食料、水、医薬品の不足が続いている。ロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領は5日、国際社会からの支援に改めて謝意を示し、復旧に全力を挙げる姿勢を強調した。一方で、被災住民や野党からは危機管理の不備を指摘する声も根強く、災害対応を巡る政府への批判は収束していない。

救助活動と生活再建には長い時間を要するとみられ、ベネズエラは近年最悪の自然災害への対応を迫られている。