アマゾンで犯罪組織の脅威拡大、先住民指導者ら、国連に国際的な対策を要求

先住民指導者らは、将来の世代に水銀で汚染された河川や破壊された森林、犯罪組織に支配された地域を残さないため、国際社会による継続的な対策と当事者の参加が必要だと訴えている。

南米アマゾン地域で違法採掘や麻薬密売、森林伐採を資金源とする犯罪組織の活動が拡大し、先住民の生活と熱帯雨林の環境を脅かしている。ペルー、ブラジル、コロンビア、エクアドルの先住民代表らは10月19～23日にオーストリアのウィーンで開かれる国連の国際組織犯罪対策会議に参加し、各国政府に国際的な取り締まりの強化と、先住民の保護政策への参画を求める。

ペルーのワンピス民族自治領政府の代表フローレス（Galois Flores）氏は、違法な金採掘や森林伐採、麻薬取引によって先住民の領域への圧力が強まっていると指摘する。金採掘で使用される水銀は、住民が飲料水や漁業に利用する河川を汚染している。犯罪組織は武器や資金を持ち、抵抗する住民を脅迫しているという。ワンピスの人々は違法採掘を監視するため、先住民の警備員各14人を配置した監視拠点を2カ所設置した。

ペルー中部アマゾンのカカタイボ民族も、麻薬密売組織による違法なコカ栽培や精製施設の設置に直面している。同民族の代表オディシオ（Marcelo Odicio）氏によると、2020年以降、指導者6人が殺害され、地域の代表者らも日常的に脅迫を受けている。

ブラジルでは、アシャニンカ民族の指導者ピヤコ（Francisco Piyãko）氏が、違法伐採や麻薬取引、密輸に利用される道路の拡大に懸念を示した。同氏によると、7月には武装した覆面姿の男少なくとも5人が先住民の居住地に侵入し、住民を脅して指導者を捜した。政府による保護が不十分なため、地域社会が自ら犯罪組織に立ち向かわざるを得ないという。

コロンビア南部でも、武装集団が麻薬取引に加えて違法採掘に関与するようになっている。採掘現場が先住民の領域外にあっても、汚染物質は下流へ流れ、住民の食料となる魚や河川を汚染する。

環境保護団体グローバル・ウィットネスによると、2025年に中南米で殺害された土地・環境活動家は少なくとも105人に上り、世界全体で記録された124人の約85％を占めた。コロンビアでは39人、ブラジルでは26人が殺害された。

ウィーンの会議では、違法採掘や違法伐採、野生生物の密売などの環境犯罪を対象とする国際協定の交渉開始が検討される見通しだ。先住民側は、犯罪組織の摘発だけでなく、違法な金などの取引に流れる資金を追跡し、犯罪を支える市場や金融網を断つ必要があると訴える。また、先住民の土地権を強化し、地域住民が主体となる領域の監視活動を支援するよう求めている。

アマゾン・ウォッチのホートマー（Raphael Hoetmer）氏は、軍事作戦や一斉摘発だけでは犯罪の根本原因を解決できず、住民を暴力の危険に巻き込む恐れがあると指摘した。国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、ブラジルで先住民と協力し、違法な金採掘の監視や当局との連携を支援する事業を進めている。ただし、提案される国際協定の交渉に先住民代表が正式に参加できるかは明らかになっていない。

フローレス氏は、治安部隊が撤退すると違法採掘業者が活動を再開する場合があるとして、単発の取り締まりでは不十分だと強調する。先住民指導者らは、将来の世代に水銀で汚染された河川や破壊された森林、犯罪組織に支配された地域を残さないため、国際社会による継続的な対策と当事者の参加が必要だと訴えている。