コロンビア軍、左翼ゲリラ「民族解放軍」の幹部2人を殺害、大統領「過去8年で最大の打撃」

ELNは1960年代から武装闘争を続ける主要な反政府勢力の一つだ。

コロンビアのデラエスプリエジャ（Abelardo De La Espriella）大統領は25日、同国最大の左翼ゲリラ「民族解放軍（ELN）」の幹部2人を含む少なくとも10人が、軍の作戦で殺害されたと発表した。デラエスプリエジャ氏は今回の作戦について、ELNに過去8年間で最大の打撃を与えたと強調した。

作戦は10月23日、太平洋沿岸のカウカ県の農村部で実施された。殺害された幹部は「マルコス・パシフィコ（Alias Marcos Pacífico）」と「アリアス・オチェンタ（alias 'Ochenta'）」別名「ムリージョ（Murillo）」の通称で知られ、ELN南西部戦線の部隊に所属していた。

デラエスプリエジャ氏は2人の死亡によって組織の指揮系統が混乱し、犯罪活動を指揮する能力も低下するとの見方を示した。またデラエスプリエジャ氏はマルコス・パシフィコについて、約24年間にわたり武装活動に関与し、62人の殺害や未成年者の勧誘、約500人の住民の強制退去に関与したと非難した。さらに、2019年と2021年に発生した都市部の騒乱を扇動したと指摘した。

ELNは1960年代から武装闘争を続ける主要な反政府勢力の一つだ。政府との和平交渉が進められてきたものの、地域によっては武装勢力間の抗争や麻薬取引をめぐる暴力が続いている。組織幹部らは最近、未成年者少なくとも60人を強制的に勧誘した罪で、本人不在のまま禁錮刑を言い渡された。

8月に就任した保守派のデラエスプリエジャ氏はペトロ前政権が進めた和平交渉を打ち切り、ゲリラや麻薬カルテルへの強硬姿勢を鮮明にしている。一方、デラエスプリエジャ氏自身も、今回の軍事作戦だけでELNの脅威がなくなるわけではなく、組織が再編される可能性があると認めた。