コロンビア、不法滞在者の一斉取り締まりを開始、警察と移民当局が主導

対象の中心となるのは、隣国ベネズエラから流入した移民だ。

コロンビアのデラエスプリエジャ（Abelardo De La Espriella）大統領は24日、正規の滞在資格を持たずに暮らす移民を対象に、警察と移民当局による一斉摘発を開始すると表明した。３週間前に就任したデラエスプリエジャ氏は移民対策の強化を掲げ、犯罪に関与している外国人を最優先で取り締まり、その後、滞在資格を持たない不法滞在者を摘発・強制送還するとしている。

対象の中心となるのは、隣国ベネズエラから流入した移民だ。国連によると、コロンビアには8月時点で約280万人のベネズエラ人が暮らしている。コロンビアはこれまで、ベネズエラの政治的・経済的混乱から逃れてきた人々に比較的寛容な政策を取り、2021年には約230万人に一時的な滞在許可を与えた。しかし、新たな一時滞在許可の発給を3年前に停止し、滞在資格を持たない移民が多数いる。

今回の方針は、長年にわたりベネズエラ人を受け入れてきたコロンビアの移民政策を大きく転換するものとなる。デラエスプリエジャ氏は声明で、「不法滞在者を受け入れない」と強調した。

一方、移民支援団体からは強い懸念が出ている。支援団体は滞在資格を取得できない人々を罰するのではなく、合法的な在留資格を得るための制度を拡充すべきだと主張してきた。また、外国人が地元住民より高い割合で犯罪を犯していることを示す根拠はないとの指摘もある。

強制送還をめぐる新政策が治安対策として機能するのか、それとも移民コミュニティへの差別や社会的緊張を拡大させるのかが今後の焦点となる。