ブラジルと米国、通商協定に向け作業部会設置、関税・非関税障壁などを協議

今回の協議の背景には、米国が7月にブラジル製品への追加関税を発表したことがある。

ブラジルと米国両政府は9月30日、両国間の貿易問題を協議する作業部会を設置することで合意した。ブラジル政府が明らかにした。両国の高官は同日、G20貿易相会合に合わせてこの問題について協議し、今後、通商協定の可能性を含めた交渉を進めることで一致した。

協議にはブラジルのビエイラ（Mauro Vieira）外相や米通商代表部（USTR）のグリア（Jamieson Greer）代表らが出席した。ブラジル政府によると、米国側は今後数週間以内に、交渉の対象範囲を示す文書を提出する予定で、関税だけでなく非関税障壁も議題に含まれる。

今回の協議の背景には、米国が7月にブラジル製品への追加関税を発表したことがある。米政府は一部のブラジル製品に25％の関税を課したほか、強制労働禁止措置の執行を巡る問題を理由として12.5％の関税も設定した。両措置を合わせると、一部品目では37.5％の負担となる。

ルラ政権はこれまで、米国の関税措置に対抗する手段として、相互主義法の適用を検討してきた。しかし、ルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領は今月、米国との通商協議が続いている間は同法を使って対抗関税を発動する考えはないと表明した。今回の作業部会設置は、関税を巡る対立を交渉によって調整するための枠組みの一つとなる。

ルラ氏とトランプ（Donald Trump）米大統領は8月の電話会談でこの問題について協議していた。ブラジル政府は、両国が既存の貿易上の障害を克服し、双方にとって受け入れ可能な合意を目指す方針を確認したとしている。

もっとも、今回決まったのは交渉の枠組みであり、具体的な通商協定の内容や関税の変更について合意したわけではない。今後は米国が提示する交渉範囲を基に関税率や市場アクセス、非関税障壁などについて両国がどこまで調整できるかが焦点となる。