ブラジル2026年第2四半期GDP成長率＋0.5％、市場予想上回るも高金利で景気減速鮮明に

高金利が企業や家計の借り入れを抑制する中、ブラジル経済は力強い成長局面から次第に勢いを失いつつある。

ブラジルの2026年第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）は前期比0.5％増となった。市場予想の0.4％増を上回ったものの、第1四半期（1～3月）の1.1％増から伸び率は大幅に縮小し、景気の減速傾向が鮮明になった。前年同期比では2.0％増となり、こちらも市場予想を上回った。高金利が企業や家計の借り入れを抑制する中、ブラジル経済は力強い成長局面から次第に勢いを失いつつある。

部門別では農業が前期比2.8％増と全体を支えた。豊作が成長を押し上げた一方、サービス業は0.2％増、鉱業などを含む産業部門も小幅な伸びにとどまり、幅広い分野で経済活動の鈍化がみられた。特に注目されるのが家計消費で、前期比0.4％減少し、3四半期ぶりのマイナスとなった。高い借入コストや家計の負担増が消費を圧迫しているとみられる。

中央銀行はインフレ抑制のため政策金利を14％という高水準に維持している。8月半ばのインフレ率は4.24％で、中銀の目標である3％を上回っており、景気を刺激するために金融政策を早急に緩和することも難しい状況にある。高金利によって物価上昇を抑える一方、企業投資や個人消費を冷え込ませるというジレンマが強まっている。

政府は2026年のGDP成長率を2.3％と見込んでいるが、今回の結果を受けて予測を引き下げる可能性がある。金融・信用面で過去に実施された景気刺激策の効果も薄れつつあり、専門家の間では年後半の経済活動がほぼ停滞するとの見方も出ている。

さらに10月に大統領選を控え、景気の先行きは政治面でも重要な争点となる。ルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領が4期目を目指す中、雇用や農業などの底堅さを維持しながら、高金利と物価上昇をどう抑えるかが焦点となる。

明確な経済政策と金融緩和の時期をめぐる判断を誤れば、ブラジル経済は2027年にかけて一段と減速する可能性がある。