ブラジル、インフレ鈍化で追加利下げ観測強まる、15年ぶり高水準から金融緩和へ

ブラジルは世界でも実質金利が高い国の一つで、今回のインフレ統計は長期にわたった高金利政策からの転換を後押しする材料となっている。

ブラジルのインフレ率が予想を上回る勢いで鈍化し、中央銀行が来週の金融政策決定会合で追加利下げに踏み切るとの見方が強まっている。ブラジル地理統計院（IBGE）が11日に発表した8月の拡大消費者​物価指数（IPCA）は前年同月比で4.22％増となり、7月の4.44％から低下した。ロイター通信がまとめたエコノミスト予想の4.27％も下回った。

前月比では0.32％減となった。市場予想は0.29％減であった。前月比でのマイナス幅は2022年8月以来、4年ぶりの大きさとなる。年間インフレ率は中銀の目標値である3％±1.5ポイントに収まっている。

物価下落を主導したのは住宅関連で、8月は1.87％低下した。電気料金の下落が大きく、イタイプ水力発電所の収益に関連した一時的な割引が影響した。交通費も0.86％下落し、航空運賃や燃料価格の低下が寄与したほか、食品・飲料も0.34％下落した。

中銀はこれまで4回連続で0.25ポイントの利下げを実施し、政策金利を14％まで引き下げている。次回会合は9月15～16日に予定されており、市場ではさらに0.25ポイント引き下げて13.75％とするとの見方が広がっている。

ただし、今回の物価下落をそのまま持続的なインフレ鈍化と判断することには慎重論もある。電気料金や生鮮食品など、一時的な要因が8月の数字を押し下げた面が大きいためだ。また、国際的な原油価格が中東情勢を背景に上昇しているため、今後の物価を押し上げるリスクも残る。

それでも、金融引き締めによる景気減速と物価圧力の弱まりを踏まえれば、中銀が段階的な利下げを継続する環境は整いつつある。ブラジルは世界でも実質金利が高い国の一つで、今回のインフレ統計は長期にわたった高金利政策からの転換を後押しする材料となっている。