ガンビア警察、無許可デモを禁止、停電への抗議拡大で規制強化

抗議活動は9月7日夜から8日にかけて、首都バンジュール周辺などで発生した。

西アフリカのガンビアで停電への抗議活動が相次いだことを受け、警察当局が無許可デモ・集会を禁止すると発表した。国家警察の長官は10日夜の声明で、「今後は警察の許可なしに抗議活動を行うことは認めない」と表明し、違反した場合には実力行使で対応すると警告した。

抗議活動は9月7日夜から8日にかけて、首都バンジュール周辺などで発生した。住民たちは猛暑の中で電力供給が途絶えたことに不満を募らせ、道路でタイヤを燃やしたり、バリケードを設置したりした。一部ではバロウ（Adama Barrow）大統領に退陣を求める声も上がり、警察は催涙ガスを使って群衆を解散させた。

デモは一部で暴力化し、警察施設が破壊されたほか、暴徒が逮捕者を力づくで解放する事態も発生した。国営電力会社NAWECも複数の事業所が襲撃され、建物や設備、事務機器に被害が出たとしている。当局は破壊行為などに関与したとして11人を逮捕した。

停電の背景には、高温による電力需要の急増に加え、主要発電設備の故障などがある。NAWECはピーク時の需要が予想を上回ったと説明していた。政府は新たな発電機の導入や24メガワットの発電設備の追加を進め、10月末までに電力供給を安定させる方針だ。また、50メガワット規模の太陽光発電所建設契約も締結したとしている。

一方、今回の抗議は単なる電力不足への不満にとどまらず、バロウ氏の政権運営への不満を示す動きともなっている。12月には大統領選挙が予定されており、野党側からは、政府がエネルギー輸入に依存しすぎているとの批判が出ている。

野党は今回の争乱について、若者の不満は電力問題だけでなく、雇用や将来の機会の不足にも広がっていると指摘している。