ベネズエラ野党、マチャド氏の帰国待ちながら選挙準備、海外在住者の有権者登録を強化

ベネズエラでは2024年の大統領選をめぐり、野党と当局の主張が対立してきた。

ベネズエラの野党勢力はノーベル平和賞受賞者のマリア・コリナ・マチャド（María Corina Machado）氏の帰国を待ちながら、将来の選挙に向けた準備を進めている。同氏が率いる政党「ベンテ・ベネズエラ」は、海外在住のベネズエラ人の有権者登録を促進するアプリを10月24日に公開する計画だ。選挙管理当局が改革された後、収集した情報を活用し、利用者の正式な有権者登録につなげる狙いがある。

ベネズエラでは2024年の大統領選をめぐり、野党と当局の主張が対立してきた。野党側はマチャド氏の代理候補だったゴンザレス（Edmundo González、スペインに亡命中）氏が大差で勝利したと主張する一方、当局はマドゥロ（Nicolas Maduro）前大統領の勝利を認定した。選挙の公正性に対する疑念は、国内政治の混乱を深める要因となっている。

マチャド氏は約1年前に国外へ出て以降、帰国時期を示していない。大統領選は2027年7月までに実施すべきだと主張しているものの、公正な選挙には裁判所や選挙管理機関の改革が必要で、実施まで1年以上かかる可能性もある。

海外在住のベネズエラ人は約800万人と推計され、そのうち約400万人がアプリを通じた登録支援の対象となる見通しだ。経済崩壊や政情不安を背景に国外へ移住した人々の多くは、過去の選挙で登録手続きなどの障害により投票できなかった。野党は、特に国外で育った若年層の政治参加を促したい考えだ。

一方、1月に米軍がマドゥロを排除した後、暫定大統領に就任したロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）氏は、米国の支援を受けながら野党の一部勢力との協議を進めている。しかし、マチャド氏の陣営は交渉から除外されており、野党内の分断も懸念される。

10月22日には全国各地で大規模な抗議デモが行われ、参加者は選挙日程の明示を要求した。民主化への期待が高まる一方、政治改革の遅れに対する国民の不満も強まっている。