米新規失業保険申請、19万7000件に減少、7月中旬以来の低水準 2026年9月

今年の新規失業保険申請件数は大半の期間で22万人を下回っており、歴史的に見ても低い水準にある。

米国の雇用情勢が底堅さを維持している。米労働省が10月1日に発表したデータによると、9月26日までの1週間に新たに失業保険を申請した人は19万7000人となり、前週の改定値19万8000人から1000人減少した。7月中旬以来の低い水準となり、解雇の動きが依然として抑えられていることを示している。

週ごとの変動をならした4週間平均も前週から2500人減少し、20万人となった。今年の新規失業保険申請件数は大半の期間で22万人を下回っており、歴史的に見ても低い水準にある。失業保険申請件数は企業による解雇の動向を反映する指標であり、労働市場の先行きを判断する材料の一つとなっている。

一方、米企業の採用活動が急速に拡大しているわけではない点には注意が必要だ。今年に入って企業や政府機関、非営利団体などが増やした雇用は月平均8万人程度にとどまる。8月には16万2000人の雇用増加を記録したものの、2023年と2024年の月平均16万6000人を下回っている。新型コロナの感染拡大後に採用が急増した2021～22年の月平均49万1000人と比べれば、その差はさらに大きい。

それでも企業が既存の従業員を手放す動きは限定的だ。コロナ後の深刻な人手不足を経験した企業が、人材を確保し続けることを重視しているためだ。エネルギー価格の上昇など企業や消費者を圧迫する要因がある中でも、雇用市場は一定の安定を保っている。

今後の焦点は、9月の雇用統計となる。市場予想では雇用者数が9万人増加し、失業率は4.1％と低水準を維持すると見込まれている。新規失業保険申請が低水準で推移する一方、採用の伸びは過去数年より鈍いという現在の米労働市場の特徴が、9月の雇用統計でどのように表れるかが注目される