USMCA見直し、米国とメキシコの第4回協議9月開催へ

米国は北米域内での生産や調達を一段と促進し、中国など第三国への依存を減らす内容への修正を目指す一方、メキシコは自由貿易の枠組み維持を重視している。

米国とメキシコは23日、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直しに向けた第4回交渉を9月上旬に実施することで合意した。7月に行われた第3回交渉では鉄鋼やアルミニウム、サプライチェーン強化など一部で進展がみられたものの、自動車の原産地規則や関税措置を巡る立場の隔たりはなお大きく、交渉は長期化する可能性がある。

第3回交渉では、米通商代表部（USTR）のグリア（Jamieson Greer）代表がメキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領やエブラルド（Marcelo Ebrard）経済相と会談した。両国は中国など域外への依存を減らし北米域内の供給網を強化する方針や、鉄鋼・アルミニウム分野での協力について一定の前進を確認した。一方で、USMCAの最大の争点となっている自動車分野では合意に至らなかった。

米国は自動車がUSMCAの関税優遇措置を受ける条件として、現在の「北米域内調達比率75％」に加え、「米国製部品を50％以上使用する」との新たな要件を導入するよう求めている。

トランプ政権は米国内での製造業回帰や雇用拡大につながると主張するが、メキシコ側はサプライチェーンの柔軟性を損ない、企業の生産コストを押し上げるとして強く反対している。

メキシコは逆に、米国が安全保障を理由に発動している通商拡大法232条に基づく関税の見直しを優先課題として掲げる。現在、米国は自動車に25％、鉄鋼・アルミニウムに50％の追加関税を課しており、メキシコはこれらの措置が維持されたままでは米側の要求に応じることは難しいとの立場を示している。

米国は北米域内での生産や調達を一段と促進し、中国など第三国への依存を減らす内容への修正を目指す一方、メキシコは自由貿易の枠組み維持を重視している。双方の交渉担当者は協議継続で一致しているものの、主要論点での溝は依然深く、交渉が2027年まで続く可能性も指摘されている。