米雇用の減速鮮明に、9月就業者2万9000人増、失業率4.2％、中間選挙前に景気懸念

今回の統計は、米国の労働市場が急激に崩れているわけではないものの、企業の採用意欲が弱まっていることを示している。

米国の雇用が減速している。労働省が10月2日に発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比2万9000人増にとどまり、市場予想の9万人を大きく下回った。8月の増加幅も13万3000人に下方修正され、7月と8月の雇用者数は合計で6万人下方修正された。失業率は4.1％から4.2％に上昇した。

今回の統計は、米国の労働市場が急激に崩れているわけではないものの、企業の採用意欲が弱まっていることを示している。2026年の月平均の雇用増加数は6万8000人で、前年と比べても労働市場の勢いは鈍い。

業種別では、医療関連が1万7000人、建設業が1万1000人、製造業が9000人の雇用増となった。一方、政府部門では1万7000人減少し、専門・ビジネスサービスも9000人減った。雇用を支えてきた医療分野でも増加ペースは過去1年間の平均を下回っている。

賃金の伸びも鈍化している。平均時給は前年同月比3.0％増となり、2021年5月以来の低い伸び率となった。雇用と賃金の双方で伸びが弱まれば、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策にも影響を与える可能性がある。

今回の特徴は、解雇が急増しているというより、企業の採用そのものが低迷している点にある。雇用を維持している人にとっては比較的安定した環境が続く一方、新たに仕事を探す人にとっては就職先を見つけにくい状況となっている。

9月には約48万5000人が労働力人口に加わったが、そのすべてが仕事を得たわけではない。労働市場への新規参入が失業率を押し上げる要因にもなった。

今回の雇用統計は、11月3日の中間選挙を前に発表される最後の月次統計となった。失業率は依然として4％台前半にとどまっているものの、採用の減速と賃金上昇率の鈍化は、米国経済がこれまでの強い雇用拡大から転換しつつある可能性を示す材料となっている。