米国、カナダに50％追加関税、トランプ氏が発表、来月発効予定

この関税は30日後に発効する予定で、エネルギーやカリウム肥料、魚介類、重要鉱物など一部の品目は対象外とされた。

トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、カナダから輸入される大半の製品に50％の追加関税を課すと発表した。米国製の自動車や酒類、乳製品がカナダ市場で不当な扱いを受けていると主張し、両国間の貿易摩擦を一段と激化させる措置となる。この関税は30日後に発効する予定で、エネルギーやカリウム肥料、魚介類、重要鉱物など一部の品目は対象外とされた。

トランプ政権はカナダが米国産自動車に不利な制度を設けているほか、米国産アルコール飲料の販売を制限し、チーズをはじめとする乳製品市場でも米国製品を差別していると批判してきた。さらに、カナダがこれまで米国の関税措置に対して報復関税を導入したことや、合成麻薬フェンタニルの密輸対策が不十分であることも今回の措置の理由に挙げている。

今回の関税は関税法338条に基づいて発動される。同条項は外国政府による差別的な貿易慣行に対抗するため最大50％の関税を課すことを認める規定だが、これまで実際に適用された例はほとんどない。ホワイトハウスによると、ワインやホッケースティック、セメントなど幅広いカナダ製品が対象となる。

また、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の下で認められてきた多くの関税上の優遇措置も今回の措置によって実質的に無効化される見通しとなった。トランプ政権は協定を更新せず、新たな通商交渉へ移行する方針を示しており、北米の貿易体制は大きな転換点を迎えている。

一方、カナダ政府はこれまで米国の関税措置に対して報復関税を実施し、今回の発表を受けてさらなる対抗措置を検討する可能性がある。トランプ氏とカーニー（Mark Carney）首相の関係は冷え込んでおり、今後の交渉の行方は不透明だ。

世界有数の貿易関係を築いてきた両国の対立が長期化すれば、自動車産業をはじめとする北米のサプライチェーンや企業活動、消費者物価にも幅広い影響を及ぼす可能性がある。