トランプ氏、イランへの追加軍事攻撃を中止、数時間で発言撤回
トランプ氏は自身のSNSに声明を投稿。イラン政府の最高指導部レベルで協議が承認され、複数の中東諸国も支持していると説明した。
トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、イランに対する追加の軍事攻撃を見送ると発表した。数時間前には軍事的圧力の強化を示唆し、イランの石油輸出拠点であるカーグ島への攻撃や掌握の可能性にも言及していたが、一転して外交交渉を優先する姿勢を示した形だ。
トランプ氏は自身のSNSに声明を投稿。イラン政府の最高指導部レベルで協議が承認され、複数の中東諸国も支持していると説明した。その上で、11日夜に予定していた軍事攻撃を中止したと明らかにした。一方で、イランに対する海上封鎖は継続するとしており、最終的な合意が成立するまで圧力を維持する考えを示した。
今回の決定は米国とイランの対立が急速に激化する中で下された。米軍はここ数日、イラン国内の軍事施設や通信設備、防空システムを標的とする空爆を実施していた。これに対しイラン側は、バーレーンやクウェート、ヨルダン方面にミサイル攻撃を行い、地域の緊張が一段と高まっていた。
イランは米国による攻撃を「国際法違反」と非難し、これまで維持してきた停戦合意は事実上無効になったとの立場を示している。さらに、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を宣言したことで、原油供給への影響を懸念する声が強まっている。
トランプ氏はこれまでにも「和平合意が近い」と発言する一方で、軍事攻撃を命令するなど強硬姿勢と外交路線の間を行き来してきた。今回も追加攻撃を予告した直後に撤回し、その一貫性を疑問視する見方が出ている。民主党からは軍事的緊張を長引かせているとの批判も上がっている。
ただ、軍事衝突が全面戦争へ発展する事態はひとまず回避された形だ。今後は米国とイランの間接協議が実際に進展するかどうかが焦点となる。交渉が停滞すれば、トランプ政権が再び軍事行動に踏み切る可能性も否定できず、中東情勢は依然として予断を許さない状況が続いている。
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