スーダン準軍事組織RSFのドローン攻撃で15人死亡、負傷者多数、内戦続く

攻撃は10日深夜から11日未明にかけて行われた。

アフリカ北東部・スーダンの北コルドファン州エルオベイドで準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」によるドローン攻撃が発生し、少なくとも15人が死亡、数十人が負傷した。地元の医療関係者が11日、明らかにした。民間人が多数巻き込まれたとみられ、4年目に突入した内戦の中で無人機による攻撃が一段と深刻化している実態が浮き彫りとなった。

攻撃は10日深夜から11日未明にかけて行われた。標的となったのは国軍の拠点だけでなく、市内の墓地やガソリンスタンドなど民間施設にも及んだ。地元の病院には多数の負傷者が搬送され、一部は意識不明の重体だという。死者数は今後さらに増える可能性がある。

スーダンでは2023年4月、軍事政権とRSFの間で権力闘争が激化し、全面的な武力衝突へ発展した。戦闘は首都ハルツームから西部ダルフール地方、さらに中部・南部へと拡大し、これまでに少なくとも5万9000人が死亡、1300万人が避難を余儀なくされた。各地で飢餓も深刻化し、3000万人以上が人道支援を必要としている。

近年の戦闘ではドローンの利用が急速に広がっている。RSFは軍事施設だけでなく市場や病院、避難民キャンプ周辺への攻撃も繰り返しており、国際機関や人権団体が民間人保護の観点から強い懸念を示してきた。過去にも北コルドファン州やダルフール地方でドローン攻撃による多数の死傷者が発生し、子どもを含む住民が犠牲となってきた。

今回攻撃を受けたエルオベイドは首都ハルツームと西部地域を結ぶ交通の要衝で、人道支援物資の輸送拠点としても重要な役割を担っている。しかし、度重なる攻撃によって支援活動は大きく妨げられている。学校や商店の営業停止も相次ぎ、市民生活への影響は甚大だ。

RSFは現在、ダルフール地方やコルドファン地方の一部を支配する一方、国軍は北部や東部、中部の主要地域を掌握している。双方とも民間人への攻撃や人権侵害を繰り返しているとして国際社会から批判を浴びているが、停戦への道筋は全く見えていない。今回のドローン攻撃はスーダン内戦が新たな段階に入りつつあることを示す出来事として波紋を広げている。