米ロサンゼルス火災裁判、検察が起訴内容見直し、再審理へ

パリセーズ火災では12人が死亡し、太平洋岸の高級住宅地パシフィック・パリセーズやマリブなどで6800棟以上の建物が焼失。ロサンゼルス史上最悪の被害をもたらした山火事となった。

米カリフォルニア州ロサンゼルスで2025年1月に発生した「パリセーズ火災」を巡り、連邦検察は14日、放火などの罪に問われているジョナサン・リンダークネヒト（Jonathan Rinderknecht）被告に対する訴追内容を見直した。再審に向けた新たな起訴状では、これまでの3件の重罪を2件に減らし、主張の範囲も狭めた。

パリセーズ火災では12人が死亡し、太平洋岸の高級住宅地パシフィック・パリセーズやマリブなどで6800棟以上の建物が焼失。ロサンゼルス史上最悪の被害をもたらした山火事となった。検察は被告が2025年1月1日にバーベキュー用ライターで火をつけ、その火が地下の根系などでくすぶり続け、6日後の1月7日に強風で再燃して大規模な火災につながったと主張している。

6月に行われた初公判では、12人の陪審員のうち10人が全ての罪について無罪を支持し、意見がまとまらなかったため審理無効となった。検察は再審を行う方針を示しており、今回の起訴内容の見直しはその一環となる。

初公判で検察は、火災発生時に現場周辺にいたのは被告だけだったことや、被告のデジタル上の記録、捜査当局への供述などを証拠として提示した。一方、弁護側は被告が出火させたことを直接示す証拠がないと反論し、花火が最初の火災の原因だった可能性について十分に捜査されていないと指摘した。

再審は今秋に予定され、8月19日には担当裁判官による協議が開かれる予定だ。検察が訴追を絞り込むことで、再審では出火原因と被告の関与をめぐる証拠の評価が焦点となる。

米ロサンゼルス火災裁判、陪審員による評決まとまらず、再審理へ

検察側は被告が故意に火を放ち、その火災が後にロサンゼルス史上最悪級の山火事へと発展したと主張している。 2025年1月9日／米カ