米ニューヨーク民主党、民間駐車場への移民税関捜査局（ICE）の立ち入り拒否を要請

要請の背景には、前週にニューヨーク市内で起きた銃撃事件がある。

米ニューヨーク市のマムダニ（Zohran Kwame Mamdani）市長や民主党の有力議員らは16日、民間の駐車場やガレージの所有者に対し、移民税関捜査局（ICE）が移民摘発作戦の拠点として施設を利用することを拒否するよう求める書簡を公表した。ICEの捜査活動をめぐって市内で反発が広がる中、民間事業者にも協力を呼び掛け、取り締まりの拡大を抑える狙いがある。

書簡にはマムダニ氏のほか、上院民主党トップのシューマー（Chuck Schumer）院内総務やジェフリーズ（Hakeem Jeffries）下院院内総務、州・地方議員らが名を連ねた。議員らは施設所有者に対し、ICEに駐車場を貸与、提供しないよう要請。移民住民との連帯を示すとともに、地域社会の安全を守るため、連邦当局の作戦拠点として自らの施設を使わせないよう求めた。

要請の背景には、前週にニューヨーク市内で起きた銃撃事件がある。ドミニカ共和国出身のオスカー・ベルガル（Oscar Belgal）さんが、幼い息子と車に乗っていた際、ICEの職員に撃たれた。この事件は抗議デモを引き起こし、トランプ政権が進める移民取り締まりへの批判を強めた。民主党の書簡によると、職員らは銃撃の前、現場近くの民間駐車場を作戦拠点として使用していた。

一方、国土安全保障省（DHS）の報道官はこの書簡を批判し、連邦職員は公共の安全を守るために活動していると強調した。DHSによると、職員らは自身の生命が危険にさらされていると判断し、ベルガルさんの車が政府車両2台に衝突した後、職員らに向かって加速したため発砲したという。

ニューヨーク市はこれまで、市有地について、司法令状など一定の例外を除き、DHSなど外部の法執行機関が移民取り締まりの拠点を設置することを制限してきた。しかし、こうした規制は民間所有の駐車場やガレージには及ばない。民主党は所有者の自主的な協力によって連邦当局の活動場所を制限しようとしている。

トランプ政権による移民政策をめぐっては、ホテルなどの民間事業者も対応を迫られてきた。移民当局の活動に協力するか否かは、企業の経営判断にとどまらず、地域社会を巻き込む争点となっている。今回の要請も、移民取り締まりをめぐる連邦政府と民主党主導の自治体との対立を浮き彫りにしている。